県外最終処分の実現に向けた放射性物質汚染廃棄物の処理・処分シナリオ分析

抄録

福島第一原子力発電所事故後に行われた除染作業によって発生した放射性廃棄物は、2045年までに福島県外での最終処分実現が計画されている。最終処分の対象である廃棄物、その中でも仮設灰処理施設で溶融処理された熱処理飛灰はセシウムが濃縮されるため、放射能度が高く、処分・処理のシステムの在り方が検討されている。著者らはこれまで、現在研究開発が進められている再生利用等の中間処理技術減容化技術を対象とし、技術オプションの選択と最終処分場の施設成立性の関係を整理してきた。本報では、合理的な処理・処分方法を検討するため、熱処理飛灰の減容化シナリオを設定し、減容処理技術の組み合わせのオプションの効果の推計を行った。その結果、減容化技術の導入に伴い、処分対象廃棄物量は顕著に減少したが、二次廃棄物の適正処分等の課題も明確になった。