災害初動期における迅速な災害廃棄物仮置場の設置は、被災地域の生活環境保全に重要であるが、候補地が整理されていないため、設置に時間を要する事例がある。本研究では、仮置場候補地の管理データベースシステムを構築するとともに、その情報共有方法について検討した。県内での現地調査結果を試作したデータベースに登録するとともにGISやGoogleマイマップでの共有を試み、その有用性を市町村職員にヒアリングしたところ好評であった。また、現地調査の結果、使用可能面積や使用上の障害、周囲環境の影響などの課題が確認され、事前調査と情報整理が有効であるとを確認した。今後はハザードマップや災害廃棄物発生量の推計結果などの連携機能の追加を行うとともに、他自治体へ展開を目指す。
