本稿では、まず、日本の流通政策において、1980 年代以降存在感を増してきたまちづくり政策について、従来の調整 – 振興政策的体系の延長線上にどのように位置づけることができるのかを検討した。さらに、そうした意味での流通政策の変遷が、商業者 (とくに商店街) やその周辺地域コミュニティにどのような影響を与えているのかを明らかにするために、調査のための視点を整理するとともに、愛媛県今治市の中心商店街を事例にして、流通政策 – 商業者 (商店街) – 地域コミュニティの相互関係を議論するための論点を抽出した。検討の結果、まちづくり政策は従来の政策体系 (調整 – 振興政策的方向性) の前提条件を支える政策として把握できるのではないかと提案した。また、今治市の中心商店街において、調整‐振興政策の退潮と前後して、まちづくり政策の存在感が増すというよりも、むしろ自治体独自の施策や現場関係者独自の活動に頼らざるをえない状況を確認した。最後に、そうした状況をふまえつつ、まちづくり政策の問題点について若干の議論を試みた。
