介護予防強化推進事業での支援活動について

抄録

【はじめに、目的】

大阪府では令和１年より介護予防強化推進事業にてリハ専門職のアドバイザーの養成・各市町村への派遣を行い、市町村・地域包括支援センター・サービス事業所への介護予防・自立支援の取り組みを支援してきた。私自身、令和３年から５年の３年間はK市のアドバイザーとして介入する機会を得たので２年経過時点での活動を報告する。

【方法】

大阪府は介護予防強化推進事業として2年間で①から⑩の支援を展開した。①関係部署が同じ方向性を持ち取り組むための規範的統合研修②自立支援・介護予防の考え方と重要性を広めていくための居宅介護支援事業所研修③介護予防の重要性を啓発するための市民向け講演会④模擬地域ケア会議⑤専門職助言者への助言者研修⑥自立支援型地域ケア会議へのアドバイザーの派遣による会議内容・帳票の整理⑧市広報紙に通所C型の特集記事を掲載⑨通所C型サービスの啓発のための市民向け講演会 ⑩地域包括支援センター・居宅介護支援事業所向けの通所C型サービスの説明会。

【結果】

アドバイザーとして主にケア会議の支援に携わりました。④模擬地域ケア会議を通じて関係機関の方に専門職よりどういった助言をもらえるか、どのような流れでケア会議を行うのかを理解していただく⑤専門職には、助言者研修を通じてどのような視点で助言を行えば良いのか理解してもらう⑥効率的で負担のないケア会議のための帳票の整理、助言者の専門職へのアドバイス、振り返りについての検討。

【考察】

令和５年は⑪自立支援型地域ケア会議の深化として、サービス提供事業所の出席率の向上、ケア会議の議事録・振り返り用シートを用いての地域課題の集約化⑫通所C型サービスのプログラム・カンファレンスの検討⑬通いの場の新設、活動再開による通所C型サ-ビス終了の後の後方支援への支援を検討していく事が必要であると考える。

【結論】

令和３年には地域包括支援センターの事例でのケア会議の開始、令和４年には各市内指定居宅介護支援事業所の事例でのケア会 議の実施・歯科衛生士の参加・サービス提供事業所の参加、 プロポーサル事業書によるクール制通所C型サービスの開始に至った。

【倫理的配慮】

関係者には支援内容を学会発表に用いる事を口頭にて説明し、同意を得ている。