日本におけるカンナビノイドの試験機関とその課題

抄録

厚生労働省による2021年大麻等の薬物対策のあり方検討会（全8回）、2022年大麻規制検討小委員会（全4回）を経て、2023年1月12日の厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会)にて法改正の４つの方向性が示された。(1)医療ニーズへの対応には、大麻由来医薬品の製造と使用の解禁。(2)薬物乱用への対応には、大麻使用罪の創設。(3)大麻の適切な利用の推進には、CBD製品のTHC残留基準値の設定、(4)適切な栽培および管理の徹底には、植物の部位規制からTHC成分規制への変更に伴う管理体制の整備。これらを踏まえて、2023～24年度に改正大麻取締法/麻薬取締法が国会審議を経て制定され、2025年度以降の施行が予定されている。(3)と(4)の実務において、我が国のカンナビノイド製品の試験体制の整備が必須となっている。法改正後の試験分野は、(a)栽培基準：植物体（鑑定、サンプリング、効力、品種識別、種苗、育種）、(b)製品基準：カンナビノイド製品（CBD製品を含む）の品質、(c)尿検基準：体内の残留カンナビノイド（尿、血液、唾液、毛髪等）、(d)動物実験/ヒト臨床：内因性カンナビノイド（ｱﾅﾝﾀﾞﾐﾄﾞ,2-AG）の検査・大麻使用障害リスクの高い遺伝情報診断に分類される。本発表は、(b)に焦点を絞って、試験機関の設置を巡る様々な課題を整理し、今後の方向性を提示する。