2020 年 71 巻 2 号 p. 55-61
2015年9月に国連総会において採択された、国際社会が共に取り組むべきSDGs(持続可能な開発目標)の1つにごみ減量対策がある。ごみ減量化の主な狙いとして、地域と地球の環境負荷低減、近隣住民に迷惑となるごみ処理施設の縮小または不要化、地方自治体のごみ処理費用縮減が挙げられる。一般廃棄物の処理を担う自治体は、市民や事業者と連携しつつ、さまざまな手法を用いた事業(プログラム)を実施してごみの減量化を推進してきた。最近筆者が科研費の助成を受けて実施した①奨励的プログラム、②家庭ごみ有料化、③事業系ごみ対策、に関する各全国都市アンケート調査に基づいて、自治体ごみ減量プログラムの手法とその効果をサーベイする。