論文ID: 22-23
【目的・方法】在宅酸素療法患者への災害時支援体制を構築するために、全国の保健所に調査を実施した。
【結果】469か所に配布し、158枚の回答を得た。小児慢性特定疾患と特定難病のみ把握しているという回答が42%であった。支援計画があると答えたのは26%で、人工呼吸器を使用している者のみが多かった。HOTセンターを設置する計画がないと答えたのは89%であった。HOT患者が避難したことがあると答えたのは10%であった。行政独自の取り組みがあるのは24%で、名簿の作成や停電時の安否確認、関係機関との連携の確認などであった。関係機関と連携した取り組みは5%があると答えた。酸素業者との取り組みの有無は、12%があると答え、災害時の協定や酸素供給体制の構築をしていた。
【考察】今後の課題は、HOT患者全体の把握ができていないこと、安否確認方法、避難所までの移動手段がないこと、災害時の電源の確保、関係機関との事前の連携体制の構築などが明らかになった。