2024 年 33 巻 1-3 号 p. 76-80
【目的・方法】在宅酸素療法患者への災害時支援体制を構築するために,全国の保健所に調査を実施した.
【結果】469か所に配布し,158枚の回答を得た.小児慢性特定疾患と特定難病のみ把握しているという回答が42%であった.支援計画があると答えたのは26%で,人工呼吸器を使用している患者のみが多かった.HOTセンターを設置する計画がないと答えたのは89%であった.HOT患者が避難したことがあると答えたのは10%であった.行政独自の取り組みがあるのは24%で,名簿の作成や停電時の安否確認,関係機関との連携の確認などであった.関係機関と連携した取り組みは5%があると答えた.酸素業者との取り組みの有無は,12%があると答え,災害時の協定や酸素供給体制の構築をしていた.
【考察】今後の課題は,HOT患者全体の把握ができていないこと,安否確認方法,避難所までの移動手段がないこと,災害時の電源の確保,関係機関との事前の連携体制の構築などが明らかになった.