抄録
従来,研究開発部門の費用管理は,所単位や部単位などの大きな組織単位で行われ,個別テーマ毎の管理が行われていなかった.しかし,昨今,(1)予算管理の厳格化,(2)複数の事業部がスポンサーとなる共通技術的研究テーマの増加に伴う費用分担の明確化,(3)社外からの受託研究の増加に伴う費用分担の明確化,(4)テーマ評価のための投入費用と成果の明確化,(5)社内ベンチャー制度の活性化による研究開発部門の売り上げ増加に伴う税対策,等の面から個別テーマ毎の費用管理が重視されるようになってきた.住友電工の研究開発本部では,1969年以来この問題に取り組み,予算立案システムと実績把握システムを開発した.この2つの研究費用管理システムは全社の経理システムと連動して,コンピュータにより約300のテーマを費用管理している.この2つのシステムの内容と,テーマの分類,社内ベンチャー制度,テーマ評価方法,税務対策などの関連について述べる.
