伝統工芸産業を取り巻く外部環境が急速に変化している。本研究では産地事業者を対象とした調査を基に、キャッシュレス決済対応への関心や、ふるさと納税制度に対する関心について検討した。クロス集計結果に基づくカイ二乗検定と残差分析を通じて、新製品開発への関心が高い事業者はキャッシュレス決済への関心も高く、流通の弱体化を意識している事業者ほどふるさと納税制度への関心が高い傾向にあることがわかった。また、売上増加傾向にある事業者は、景気低迷というコントロールできない外部要因を市場縮小の理由ととらえていない傾向も判明した。