抄録
本研究では、地域創生プロジェクトにおける情報整理と共有の実践を通じて、協働支援の手法を検討した。タスク表、ガントチャート、進捗一覧表の三手法を段階的に導入し、それぞれの運用が参加者の認識や行動に与える影響を分析した。その結果、可視化や構造化による効果が認められた一方で、地域プロジェクト特有の多様な関与者の存在を踏まえ、「意思決定の基準」や「判断の範囲」などを含めた枠組み自体の共有が必要であることが示唆された。さらに、状況に応じて柔軟に対応可能な「適応的な情報運用」が、持続的な協働の基盤として重要であると考えられる。今後はこうした意思決定の枠組みや運用方法の設計・共有について継続的な検討が求められる。
