非構造化データの匿名加工による利活用の考察

詐欺メールのデータ分析において

抄録

不特定多数のデータ報告者から受信した構造化されていないデータである詐欺メールを収集する事業者がデータ提供者となり，初期の詐欺メールの数量等の計測とは異なる利用目的に変更する場合や，第三者が大量に受領して二次利用する際に生じる課題について述べる．具体的には，パーソナルデータやマルウエア，無関係なデータが含まれる可能性があり，データセキュリティの確保とデータ品質の維持が求められる．これに対し，法令遵守の匿名加工処理と統計処理を用いてリスクを低減し，データ分析に寄与する手法を提案する．本提案の手順により，二次利用の目的が達成できる可能性を示す．