本稿は，生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の成立に関して，厚生労働省設置の検討会，社会保障審議会の部会の議論を分析した．まず，学習支援での学びは，単なる学力のみならず，将来の自立に資する生活力など，非認知能力を含む多元的能力と理解されるようになった．さらに，こうした能力を身につけるうえで，親の養育や家庭環境の改善の必要性が注目され，学習支援と世帯支援の一体化，学習支援から世帯支援につなげるという展開が形成されつつある．また，かかる展開をより実効的に行うために，支援の入り口としての子ども食堂など地域の取り組みや，継続的な進学・就学支援に欠かせない学校等，多様な機関との連携強化，情報共有が期待されている．今般成立した事業は，学習支援の変遷のなかで，学習支援と生活支援が結実した，総合的支援事業の意義を帯び，位置づけられるといえることが明らかになった．
