生活保護現業員における禁煙支援に関する学習機会の実態と禁煙支援ツールに対するニーズ

抄録

【目　的】　現業員における禁煙支援に関する学習機会の実態と禁煙支援ツールに対するニーズを明らかにする。
【方　法】　先行研究「生活保護受給者への禁煙支援に関するツールの有効性の検討」のデータを二次分析した。
【結　果】　現業員における禁煙支援に関する学習機会は少なく44.2％が研修参加を希望した。現業員の80.1％がツールの内容を理解し、37.1％がツールは役立つと回答した。希望の研修内容は「依存症全般の内容」が多く、 開催条件は「勤務先・勤務先から近い会場」「勤務時間内」が多かった。
【考　察】　現業員としての専門性と多職種との連携手法を習得できる学習機会が必要であり、現業員がアクセスしやすい環境で学習できるシステムが必要である。ツールは活用可能であるが、マニュアルとパンフレットだけで禁煙支援するのは困難であることが示唆された。
【結　論】　被保護者の禁煙を多職種で支援するシステムの更なる検討が必要である。