【目　的】　現業員における禁煙支援に関する学習機会の実態と禁煙支援ツールに対するニーズを明らかにする。
【方　法】　先行研究「生活保護受給者への禁煙支援に関するツールの有効性の検討」のデータを二次分析した。
【結　果】　現業員における禁煙支援に関する学習機会は少なく44.2％が研修参加を希望した。現業員の80.1％がツールの内容を理解し、37.1％がツールは役立つと回答した。希望の研修内容は「依存症全般の内容」が多く、 開催条件は「勤務先・勤務先から近い会場」「勤務時間内」が多かった。
【考　察】　現業員としての専門性と多職種との連携手法を習得できる学習機会が必要であり、現業員がアクセスしやすい環境で学習できるシステムが必要である。ツールは活用可能であるが、マニュアルとパンフレットだけで禁煙支援するのは困難であることが示唆された。
【結　論】　被保護者の禁煙を多職種で支援するシステムの更なる検討が必要である。

【目　的】　香川県内の小中学校における喫煙防止教育の効果の調査。
【方　法】　期間は2020年4月1日から2021年3月31日とし、対象は喫煙防止教育を受けた香川県内の小中学生とした。今回、受講前後でのアンケートによる調査を実施した。
【結　果】「将来タバコを吸わない」と回答した生徒は、受講前後で87％から94％へと有意に増加した（p＜0.001）。
【考　察】　受講した生徒は喫煙防止の知識を習得できており、意識も改善していた。本取り組みが有用であることが示唆された。

【目　的】　閉鎖型喫煙所において空気中の微小粒子状物質（PM_2.5）濃度の測定を行い、喫煙者および付近の通行人に曝露される受動喫煙の程度を評価すること。
【方　法】　某駅にある閉鎖型喫煙所において、喫煙所内、喫煙所の出入り口から1 m、3 m、5 m地点および喫煙所内の地面から異なる高さ（74 cm、120 cm、160 cm）におけるPM_2.5の測定を行った。
【結　果】　PM_2.5濃度は喫煙所内において常に環境省の定める大気環境基準の注意喚起の値を上回っており、5 m離れた地点においても環境省の1日平均値の上限を上回った。地面から74 cmの高さでは、120 cmおよび160 cmの高さで測定を行った際より有意に高値であった。
【考　察】　PM_2.5 濃度は喫煙所内のみならず5 m離れた地点においても高値であり、ドアの開閉によりタバコ煙の拡散が考えられた。また、地面からの高さが低いほどPM_2.5 濃度は高値となる可能性が示唆された。
【結　語】　閉鎖型喫煙所であっても受動喫煙は防止できない。