抄録
わが国では、これまでのモータリゼーションに対応するために駐車場の量的整備が進められてきたが、近年は街並みの確保や歩行者の歩きやすさの観点から、駐車施設の隔地・集約化が必要とされている。しかし、駐車施設の隔地が可能な距離の設定によっては、隔地・集約化が効果的に行われない可能性がある。そこで本研究では、附置義務駐車施設に着目し、都心部の複数の地区において、駐車施設の隔地・集約化に隔地を可能とする距離が与える影響の分析を行った。その結果、隔地距離が長いほど駐車施設の集約化が進むが、隔地距離がある程度の長さを超えると駐車施設の集約化の上限に達することが明らかになった。そのため、駐車施設の附置義務台数の緩和と適切な隔地距離の両側で集約化を検討する必要があることを明らかにした。
