抄録
井口・梅永は事業主からみた知能障害者の就労上の問題点について, 大阪府下の51ケ所の事業所にアンケート調査を行った。その結果, 事業主は自閉症という障害名は認識しているが, その具体的な障害像に関しては誤って理解し, 実際には自閉症者によく見られる行動特性を就労上の問題点と考えていることが究明された4。
本研究ではこの結果を踏まえ, 法定雇用率によって分類される事業規模別, また業種別に事業主の考えに差が認められるかどうかを調査した。その結果, 事業規模別には差は認められなかったが, 業種別では「製造業」や「サービス業」に比べ「卸売り・小売業」においてその評価基準が厳しいことが究明された。また, 事業主が問題と考えている「自傷・攻撃的行動」に関する適応指導において, 許容範囲の広い事業所を調査したところ, 障害像を正しく理解し, また作業指導に行動療法的アプローチを用いることにより適応させていることが認められた。
