抄録
従来、住民参加は整備計画の構想ができ上がった段階で初めて行われる方式であったが、平成15年に国土交通省が「公共事業の構想段階における住民参加ガイドライン」を提示。行政手法における歴史的な転換がなされ、住民参加の手法の情報収集と研究開発も課題だとしている。総務省でも住民参加による新たな形での行政を検討する研究会が発足。こうした状況の変化の中から、住民参加の手法としてPIやPC、住民参加条例など様々な手法が検討、実践され始めている。本研究は、平成17年度循環型社会形成推進地域計画策定支援事業業務（環境省事業）の一環として、バイオマス資源の活用可能性について、福岡県添田町の協力を得て実施したワークショップの成果を基礎データに、合意形成手法を事例研究したものである。
