本稿では、廃棄物広域処理施設の設置計画における行政と住民のコミュニケーションによって、住民の選好がどのように形成されていくかに注目した。岩手県において仮想的な廃棄物広域処理施設の設置に関する住民懇談会を開催し、その中で施設設置に関する住民の選好の定量的な変化について分析した。懇談会の中では、県職員による情報提供や質疑応答、県職員と懇談会参加者との議論を行い、その過程で3回の選択型実験を行った。分析の結果、詳細な情報提供や質疑応答を含む議論によって、広域処理に対する理解が深まり、産業廃棄物の受入れに対する抵抗感が緩和されるなど、人々の選好が変化することを確認した。このことは、処理施設設置に関する合意形成を行う際の、行政と住民のコミュニケーションの重要性を示唆しており、設置計画段階における住民参加によって、処理施設に関わる不信感を抑制できる可能性のあることを示している。

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生産・流通システムはごみを生産するが、消費者はごみの生産を抑止することができない。ごみは非商品である。商品は非商品を前提とし、商品の結果は非商品である。この文脈の中で、ごみに関する主観的データを用いて、ごみ意識構造とごみ意識度を求めた。これはごみの定義に関連する。またごみの主因が生産・流通システムにあることが暗示され、ごみの抑止の方策が得られる。

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海水浴場における散乱ゴミ対策として，ゴミ箱と看板の有効性について，舞鶴市の海水浴場を事例に検証した．以下の結論を得た. 1)ゴミ箱の設置は，発生原単位を大きくする，2)看板の設置は，発生原単位を小さくする，3)ただし，ゴミ箱と看板が併置されると看板の効果は現れなくなる，4)ゴミ箱の設置は，散乱率を小さくする，5)看板の設置は，散乱率を小さくする，6)不燃ゴミは可燃ゴミより放置（散乱）される，7)飲料用容器の中では，ビンが放置されやすい，8)ゴミは人目に係わらず，アクティビティーの場付近で放置される．

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海洋浮遊ゴミの実態を知ることを目的とする海浜漂着ゴミの調査方法について検討した。浮遊ゴミは狭い波の遡上帯に漂着するため、漂着ゴミ数と海浜の幅に強い相関は見られない。また軽量のゴミは漂着後に風で海浜上方に拡散移送され、重量ゴミと分別される。この自然分別による騒擾を避けるためには、海浜上部までの範囲を定期的に調査することが必要と思われる。一方、汀線方向の漂着も不均一で、海洋浮遊ゴミと相関させるためには十分に長い区間の調査が必要である。しかし漂着に関する海岸特異性があるため、特定海岸の調査区間を長くすることは不適当であり、複数の海岸を調査して不均一性を平均化することが必要である。

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人口５万人以上の都市について、全国を網羅的に按分して178都市を選び、各自治体のごみ発生原単位等を把握して、ベンチマーキング法により減量化政策とその効果について検討した。ここでは、統計的手法による相関のほか、減量化に効果をあげている自治体の政策を集約評価し、より有効な政策を見出すべく検討を行った。その結果、統計的な手法では、分別回収品目、不燃ごみの収集回数および資源化物の収集回数と各ごみ組成の割合や資源化量との関係について知見が得られた。また、平成11年から16年までのごみ発生原単位のトレンドで10%以上の減量化率を達成した12都市における政策の集約評価では、ごみ有料化と戸別収集の組合せ、事業系ごみの排出抑制に向けた指導強化と民間による資源化推進の組合せ、住民との協働作業の推進などにより、大幅な減量化に成功していることが明らかとなった。

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全国の家庭系、事業系の生ごみリサイクルの実施状況を調査し、自治体で生ごみを分別収集し再資源化を行っている自治体のごみ処理量データの収集や自治体にアンケート調査を行い、生ごみリサイクル実施後のごみ収集量の経年変化等を考察し、生ごみリサイクルの現状の特性について考察した。その結果、生ごみの収集量は多い自治体では250g/人/日以上収集され、ごみ収集量全体の30％近くになり、結果として可燃ごみ量が大幅に減少していることが明らかになった。ただし、100g/人/日程度以下しか収集されていないところもあった。ごみ全体のリサイクル比率は生ごみリサイクルを適正に行えばおよそ30%以上になり、さらにいろいろな施策を実施することでかなりの比率になることが明らかになった。アンケート結果からは堆肥の質的な問題は少ないものの、プロセス上での問題が起きやすいことがわかった。

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自治体では「ポイ捨て防止条例」を制定し、意識啓発事業を実施するなどして、散乱ごみ対策を推進しているが、公園や人通りの多い道路など特定の地域で依然として散乱ごみが発生している。このため、散乱ごみの発生場所やポイ捨てされるごみの特性を考慮した対策を講じていくことが求められている。本研究では、公園における散乱ごみの抑制策を検討するため、啓発看板の設置及び花壇設置による実験調査を実施し、それぞれの散乱ごみ抑制効果を検証した。啓発看板では散乱ごみの減量率は約６１％、花壇設置では約６７％の効果が得られた。この実験調査の結果から、花壇設置によるポイ捨てしにくい環境の整備が啓発看板と同程度の効果をもたらすことを明らかにした。

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ごみ発生原単位と社会経済的指標との関係については30年以上前から研究がなされている。これらの研究は地域によるごみ発生原単位の差を説明しようとするものである。その結果はごみ発生量の予測や、異なった社会経済的条件の下でのごみ政策の有効性の評価をするために用いられてきた。しかし分析結果が一見お互い矛盾するような場合もある。結果が安定しない理由として、ごみ統計の数値の信頼性の問題や、重回帰における独立変数の選択が不適切であることがあげられている。本報告では住民の平均所得を例に、統計手法によって相反する結果が出る場合もあることを示す。　具体的には市町村単位のデータを用いて重回帰分析を行う際に不等分散の問題が生じ、それへの対処のために重み付け最小二乗法を用いるとウェイト変数の選び方によって独立変数の係数の正負がかわってしまう、ということである。

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ごみ行政は、公衆衛生の向上のみならず、循環型社会形成に果たす役割が求められている。その一方で、自治体は地方分権化などをふまえ、自立した経営が求められるが、昨今の財政逼迫により、ごみ処理費も大きな負担となっている。そのため、費用効果の高い施策の迅速な選定が求められている。そのような目的を達成するためには、廃プラスチックの分別回収の実施といった施策の導入などによってごみの発生・排出がどう変わるかといったことを把握する必要がある。そこで、本研究では特に、容器包装リサイクル法に関連した分別の変更や有料化といったごみ行政の施策効果を考慮した分別収集別のごみの発生・排出量の推定方法を検討した。その方法としては、まず、分別収集区分・有料化等の３Ｒ施策の導入履歴とごみの発生・排出の実態について、全国の自治体を対象とした施策動向調査を実施してデータベースを構築した。これら独自に構築するデータベースと各自治体の地域特性に関する統計データを用い、ごみの排出に係る排出原単位および、３Ｒ施策・地域特性とごみの排出量との関連を検討した。

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多くの自治体ではごみ分別の種類をさらに増やす傾向にある．毎日の回収効率を如何に上げるかは市民生活に直接影響する課題である．分別されるごみのうち,特に清涼飲料水などの容器として手軽に携行できる500ml入りPETボトルは,近年急激に普及している．このPETボトルを牛乳パックなどの紙容器のように手軽に潰して廃棄することは一般に難しく，PETボトルごみの収集効率は低いものと推定される．そこで著者等はPETボトルの減容化法をテーマとして研究に取り組んでいる．飲料容器としての機能を維持し，且つ比較的容易に減容化して廃棄できる新しいPETボトル構造の設計要件を探るために，(1)PETボトルをどの方向に潰すのが最もごみ袋に詰める際の容積効率がよいか，(2) 500ml入りPETボトルは一体どれ位の力で潰れるのか，(3)人間が両手で押し潰す際の力はどの程度かを実験的に求めたので報告する．

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　宮崎県は水産業が主要な産業の一つであり、水産物の生産、加工および流通から有機系残渣（水産廃棄物）が発生している。水産廃棄物には、アミノ酸やＤＨＡなどの有用な機能性成分が含まれており、経済的価値の高い物質に変換する利用方法が望まれるが、実態が不明であれば適切な資源化の仕組みを提案できない。そこで、本調査では、宮崎県における水産廃棄物の発生量、種類、処理状況、質について明らかにし、資源化のための問題点を整理した。宮崎県では、家庭からの発生を除くと、約1万5千トン（煮汁約6千トンを除く）の水産廃棄物発生していた（平成15年度）。そのうち約80_%_が小売店等から発生し、ついで加工工場から15_%_発生していた。また、廃棄物の90_%_以上が魚腸骨、貝殻、えび殻などであった。

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大阪市の都市ごみ焼却施設に搬入されたごみを採取し、その可燃物について湿重量比率、湿分率、乾重量比率および元素組成に関する調査を行った。その結果、湿基準について主なものは、厨芥、紙およびプラで、これらのみでごみ全体の70%を占めていた。乾基準では、厨芥、紙およびプラで、同じく可燃物全体の約80%を占めていた。また、湿分率が50%を超えていたものは厨芥のみで、その他のものはほぼ30%程度であった。また、プラスチックの成分として容器包装材とそれ以外のものでは酸素の有無による違いが見られた。これらの測定結果により、古紙および容プラの減少量を任意に設定し将来的な性状の変化について予測した結果、それらが50%ずつ減少した場合には焼却量は約16%、発熱量は約9%減量することが試算された。今後は、他自治体での実績を考慮したモデルにより性状の変化を予測する必要があると考えられる。

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分別方法の異なる自治体で収集した可燃ごみ、不燃ごみ、資源回収物中のプラスチック組成を調査した。可燃ごみ中のプラスチック含有率は4_から_10％であり、容器包装プラスチック以外を可燃ごみとして収集している自治体の可燃ごみ中含有率が高かった。不燃ごみ中プラスチック含有率は31_から_77％とバラツキが大きく、分別方法の違いによる差が見られなかった。資源回収物中のプラスチック含有率は90％であった。分別方法の違いによらず、フィルム類は可燃ごみに含まれて排出される傾向が高く、プラスチック製品は不燃ごみに含まれて排出される傾向が高かった。また、容器包装プラスチック以外に日用品等も資源回収している自治体では、他の分別方法の自治体と比較して資源回収物に含まれて排出される割合が高かった。

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近年、循環資源の国際貿易が環境や経済に及ぼす影響が問題となっている。本研究では、日本・中国間における廃電気・電子情報機器（E-waste）のマテリアルサイクルをマテリアルフロー分析により把握した。また、資源性(3R)、汚染性(CO2排出量)の側面からフローの現状評価を行い、それらの指標が改善されるようなマテリアルフローの方向性を考察した。結果として、E- wasteのリサイクルの有効性とリサイクルを優先すべき物質、ボトルネックとなっている未成熟な中国のリサイクルシステムの改善の必要性、日本のスクラップを中国でリサイクルすることの効果などを明らかにするとともに、合理的な国際資源循環の方向性を提案した。

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近年、物質フローの把握・管理の目的のもと、MFA(Material Flow Analysis)が注目を浴びている。著者らは、新たなるMFA手法として、廃棄物産業連関(Nakamura and Kondo, JIE, 2002)に基づくマテリアルフロー分析モデル（WIO-MFAモデル）をこれまで提案(Nakamura and Nakajima, Materials Trans., 2005)してきた。本研究では、鉄資源循環分析用のWIO-MFA Tableを構築すると共に、WIO-MFAモデルに基づく鉄資源循環分析を実施した。本研究の最大の特徴は、鉄および鉄スクラップフローを反映した解析である。

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中国は、「世界の工場」として急速な経済成長を続け、その一方で世界の資源リサイクルの一大拠点ともなっている。高度成長を支える資源を確保するため、循環資源を海外から輸入し、原料不足の一端を埋めていると思われる。このように海外の循環資源のリサイクルにも熱心に取り組んでいる中国ではあるが、一方で国内の廃プラスチックは有効利用されていない可能性がある。本研究では、日本が輸出する廃プラスチックの最大の受け入れ先でもある中国のプラスチックのマテリアルフローに関する既存の情報を整理し、プラスチックリサイクルの現状および中国が直面するプラスチックリサイクルをめぐる主要課題を明らかにすることを目的とした。

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　産業廃棄物は，発生量が一般廃棄物の8_から_10倍（埋立量は4_から_5倍）あるにも関わらず，その内容に関する知見は非常に少ない．また循環型社会形成に向けて，産業廃棄物の適正処理は不可欠であるが，どのように処理されているかは知られていない．本研究では，産業廃棄物の排出時特性，中間処理特性を把握することにより，排出から処理・処分に至る物質収支モデルを作成することを目的とする．　

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我々の経済社会における物質ストックを把握する意義について検討するとともに、国レベルの物質フロー勘定体系と整合した物質ストック勘定体系の構築に向けた基礎的検討を行った。物質ストックを把握する目的の第一は、ストック量とフロー量の整合性を検討し、我々の経済社会における物質代謝をより正確に理解することにあると考えられた。それは、潜在的な廃棄物や、潜在的な資源の見積をより的確なものにする。さらに、環境中に排出されていると考えられる物質や他国に輸出されていると考えられる物質が同定されたとすれば、それは、その環境影響や資源ロスについて検討する上での基礎情報になる。また、現状の国レベルの物質フロー勘定において物質ストックと勘定されるものとの整合性を保つ観点からは、物質ストックを分類して把握することが有益と考えられた。特に物質の種類、利用・存在の形態による分類は不可欠と考えられる。

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本研究では、四輪車用バッテリーの静脈フローの把握を目的として、ユーザーへのアンケート調査、自治体へのヒアリング、貿易統計等データの解析を行った。アンケート調査により、退蔵バッテリーの多くはホームセンターやカーショップで購入後、自宅での交換で生じた不要バッテリーをそのまま保管することによって生じていることが示された。自治体へのヒアリング調査からは、自治体での不法投棄バッテリーの回収量には正規ルートの有無や料金などが影響することが明らかになった。また、自治体での回収量は廃バッテリー全体の1_から_10%程度と推定された。貿易統計データの重量あたり輸出金額の解析からは、2004年度から2005年度にかけて中古品として輸出される廃鉛バッテリーが急増していると推定された。

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　家庭系有害廃棄物の適正管理の視点から、家庭製品に含有されるカドミウム(Cd)に着目し、その中でも特にニカド電池に焦点を当て、国内のサブスタンスフローを解析した。その結果、中間製品（最終製品に組み込まれる製品)段階で年間約3,000tのCdが日本から輸出されるが、ニカド電池を内蔵している最終製品の輸入により約900tのCdが国内に流入していると推定された。　Cdのサブスタンスフロー解析の結果から充電池内蔵製品の使用後の行動の把握の重要性が示唆された為、充電池内蔵製品の廃棄行動に関するアンケート調査を行った。その結果、調査対象とした製品が使用済みとなってから時間が経過すると退蔵されているものの割合は減少するが、使用済みとなってから1年経過した時点でも退蔵されているものの割合が5-7割と高いことが分かった。また充電池が取り外されて回収されるものは廃棄されるもののうち1割程度であることが分かった。

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破砕処理粗大ごみと焼却施設から不燃残渣の資源化・適正処理を進めるための基礎的な情報を得るため、施設における物質・金属資源の収支を推定した。対象はリサイクルプラザの破砕選別した粗大ごみと焼却施設から不燃残渣であり、排出残渣の組成を分析した。さらに、環境負荷低減のためには幅広い製品の管理が必要であることを示した。

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本稿では，循環資源に着目した場合の貿易統計の不整合問題について，自動車由来の中古品・金属屑を対象として、アジア12ヶ国の貿易統計を用いて検討した。そして貿易統計の不整合問題の発生要因として品目分類および数量単位の違い，鉛屑からバッテリーへの品目変更の可能性，鉄屑の香港経由貿易の存在を明らかにした。さらに以上の要因の総合的な影響を，輸出および輸入データから算出した整合率を用いて定量的に示した。

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本研究では中村ら(1999)，占部(2001)，木村ら(2002)の研究を拡張し，廃棄物活動を体系に組み込んだ地域間廃棄物産業連関表を東京都とその他地域について作成した。基準年は1995年とし，地域間廃棄物産業連関表の推計方法を確立すると共に，東京都の廃棄物排出構造の分析を試みた。東京都とその他地域の排出構造を比較すると，いずれも「無機汚泥：中間処理」および「建設廃材」といった建築業・土木業起源の廃棄物の比率が大きい。東京都は「有機汚泥：中間処理後」，「厨芥」，「紙類」の排出の割合が大きい点が特徴であり，その他地域は「動物のふん尿」の排出が大きく，両地域の産業構造の違いが反映されている。廃棄物処理部門の稼動の影響は，全体から比較すると微少であった。

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製品の高機能化に伴う材料の複合化や異種材料の組み合わせは、リサイクル段階でトランプエレメントと呼ばれる難除去性不純物の存在を回避困難なものとする。このことは水平リサイクルを阻害し、鉄の循環を考える上で重要な問題である。他方、評価手法に目を向けると、このような再資源化原材料の質や資源循環の持続可能性に焦点をあてた研究は数少ない。本研究では、トランプエレメントの混入を考慮した環境評価、経済影響評価を行えるモデル構築を目的とする。分析モデルとして中村らの廃棄物産業連関分析を用いた。しかし鉄資源循環を考える上で廃棄物産業連関分析にはCO2排出量データに若干の修正を要する点、部門分類が粗い点、トランプエレメントの混入を考慮できない等の問題点がある。よって本研究ではこれらを改善した。

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1992年から実施された埼玉県の秩父広域市町村圏組合の9自治体におけるごみ処理の有料化の例を分析した。減量効果が3年程度持続する自治体が多いが，その効果がまったく無い自治体も二つあった。減量効果が発生しない自治体は，有料化実施前に1人当たりのごみ排出量が少ないという特徴があった。また減量効果のあった自治体だけでなく，すべての自治体で4年後から増量効果が発生した。この理由は，料金が比較的安いために住民が慣れてしまったり，費用負担によりごみの排出が経済行為化したためと考えられる。ごみを増やさない為には，料金を常に適正水準になるように見直すとともに，継続的な住民に対する意識向上のための働きかけが必要である。

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本研究では、ごみ有料化と質問紙調査による情報提供がごみの発生抑制行動、発生量に与える影響を具体的に明らかにすることを目的とした。2005年に可燃ごみの有料化が始まった舞鶴市において有料化の前後で質問紙調査を行った。質問紙調査の主な内容は、個別品目に対する発生抑制行動をしているかどうか、購入量・使用量等である。本研究の結果、可燃ごみの有料化のみでは、発生抑制行動、発生量に変化はあまり見られなかった。有料化と情報提供を組み合わせることにより、発生抑制行動では「特に何もしていない」と答える人が有料化後に減り、何かしらの行動を有料化後に始めるようになったと考えられた。また、発生量では、飲料容器などが減少しており、有料化と情報提供による効果があった可能性がある。よって、ごみの発生抑制行動を促し、発生量を減らすためには、ごみの有料化のみでなく情報提供と組み合わせることが望ましいと考えられた。

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本研究は、デポジット施策における消費者行動の変化により生じる社会的便益を算出し、デポジット施策の効果分析を行うことを目的とする。分析においては、デポジット施策の導入前後における行政の収集処理費用の削減額や企業の利益等を算出し、これらを比較することによりデポジット施策の社会的便益を求める。デポジットの方式として上乗せ方式・奨励方式・併用方式の3種類の方式を用いた。対象地域を徳島市とし、計算で用いられる世帯数やごみの収集処理費用などの値は徳島市のデータを用いた。徳島市におけるそれぞれのデポジット施策において社会的便益を算出することができ、比較検討することができた。また、日本ではデポジット施策が環境美化目的で行われているが、ごみの減量化に際し、デポジット施策が社会全体に対してどのような利益をもたらすのかを行政・企業の各便益を算出した上で、社会的便益という視点から数値化することができた。

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廃棄物会計の議論が盛んであるが、廃棄物処理施設に係る減価償却費用や起債利子、施設解体などの費用をコスト計算に含めるかどうか、またどのように調査するかについてはあまり検討されていない。そこで本研究では、これらの費用を計上すべきか、また計上するのであればどのように計上するか、現状の問題点は何か等を検討するために、廃棄物処理施設のランニングコストのみならず、施設整備・建設費用や解体費用を含めたライフサイクルコスト（LCC）を明らかにするための調査を行った。対象はごみ焼却施設、リサイクル施設及び粗大ごみ処理施設とした。全国レベルの調査からは施設建設費用の平均値、数施設への調査では廃棄物処理施設のLCCや各費目の大きさを明らかにした。最後に、このような情報を調査・勘定する上での課題を考察した。

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　近年、ごみの有料化が推進されているが、戦後から現在に至る有料化と無料化の歴史については総括されないままである。本稿では、こうした総括の前提となる、戦後の家庭系ごみの手数料徴収都市数の変遷について検討した。汚物清掃法時代・清掃法時代に実施された６つの手数料徴収状況の調査資料と1976年以降の廃棄物処理事業実態調査のデータを利用して、戦後の家庭系ごみの手数料徴収都市数の変遷を検討した結果、家庭ごみ収集に対して手数料を徴収していた都市は、1941年以降約20年間で約5割まで大きく増加したが、1960年代後半以降の10年間で約１割まで大きく減少し、70年代、80年代とそのまま推移したことが明らかとなった。90年代以降は再び増加傾向にあり、2000年には2割弱まで増加した。

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　2005年に仙台市・名古屋市・水俣市の3市で実施した意識調査のデータを利用し、家庭ごみ有料化への賛否やそれに関わる意識の構造を分析した。その結果、いずれも有料化しておらず、分別制度など廃棄物問題への取り組みの異なる3市だが、有料化についての意識にはほとんど違いがないことがわかった。また、有料化への賛成には、環境問題全体に有効であるという社会的意義の認識が大きな効果があり、有料化に反対する主要な論理として、経済的負担感と税への意識がそれぞれ独立に影響していることを確認した。このことは、住民の合意を得るうえで、有料化の効果を周知することや経済的負担への配慮することだけではなく、税とは別に費用を徴収することについての理解を求めることの重要性を示していると考えられる。今後は、減量行動の実行などの住民特性も考慮した分析、また有料化後の制度内容と意識の変化について調査を継続することが必要である。

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循環型社会を形成するうえで、リサイクル率の向上は欠かせない施策であり、特に一般廃棄物のリサイクル率を向上させるには、住民意識の向上や市町村の施策が基本的な原動力となり得る。そこで、埼玉県における市町村のリサイクルに関する統計資料を解析し、10市町を抽出し住民自身により廃棄物担当職員への聞き取り調査を行った。さらに、ごみ減量化あるいはリサイクル等に関する施策を点数化し評価した。

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昨年6月，三重県が許可外冬季159万㎥と発表し，一躍全国一の汚名を着せられることになった四日市市の大矢知・平津地内産業廃棄物不法投棄は，未だに汚染の実態がほとんど明らかになっておらず，この膨大な廃棄物の山をどう処理するのか手がかりすら得られていない．今後，汚染実態を住民とともに広く調査して行く予定であるが，ここではまず「なぜこのような事態にまで至ったのか」を過去の経緯から明らかにし，今後の解決策を探る手がかりの一助としたい．

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近年、ごみ減量への住民の協力を促すことを目的とした、自治体によるさまざまな情報提供が行われるようになってきた。しかし情報を提供することによってどのような効果が生ずるか、また情報提供による効果が地域によってどのように異なるかについてなどの検討はほとんど行われていない。　本研究においては住民の意識変容に寄与する「情報提供」の中で「小単位でのごみ収集量情報」の効果を把握した。その上で精度の高い小単位でのごみ収集量把握を行うための提言を行った。次に質問紙調査を行い、一人一日あたりごみ収集量が多い地域と少ない地域との差異を検討した。さらにごみ減量行動を促すことのできる情報の種類・更新時期・提供単位などの「情報提供のあり方」について提言を行った。

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現在、廃棄物処理施設は、周辺住民の反対のため、建設にかかる時間とコストの増大を招いている。そこで本研究では、処理施設の周辺住民、または施設建設予定地の周辺住民に対してヒアリング調査を実施することにより、各種廃棄物処理施設に対する考えがどのような原因・理由から形成されているのかを明らかにすることを目的とした。

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住民のごみ分別行動は市町村が定めたごみの分別制度のあり方に多大な影響を受けると考えられる。住民は、自分たちの地域の制度をいかに評価し、制度は彼らの行動にいかなる影響を与えるのか。本研究では、特徴的なごみ分別制度をもつ仙台市、名古屋市、水俣市の3市に焦点をあて、これらの点について検討する。分析の結果、分別数が多い制度の市に住む住民ほど、コストを感じているが、それと同時にその分別制度を優れていると評価する傾向がみられた。また、分別の種類が少ないよりは多いほうが分別の実行率が高くなるが、ある程度の分別数になると、分別行動の実行率にはそれほど違いがみられないことが明らかになった。さらに、環境問題に対する関心は、中程度の分別数の場合のほうが、コストを克服する可能性がある。しかし、環境問題に対して高い意識づけを行うという観点からみると、分別制度が多いことが、一定の役割を果たす可能性はあるといえるだろう。

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　全国の市町村では、環境基本計画の作成などにおいて、環境問題は、地域の自然環境や産業構造、都市基盤施設等の特性を反映する地域的な課題として捉え、これらを解決するためには、多様な市民ニーズを汲み上げると共に生活者の視点に立った施策づくりが必要との観点から、市民参加に基づく市民との協働（パートナーシップ）の構築が行われるようになってきている1)。また、更に、持続可能な地域づくりを目指すため、環境マネジメントの手法を組み入れる市町村も出てきている2)。このような考えの中で、地域が抱える各種環境問題の１つである、生活者が直接関わるごみ問題において市民参加を基調とした施策が開始されている3)。　本報告では、上記視点に立って、当校がある山形県の市町村のごみ減量施策において、現状がどのようになっているか調査と考察を行った。

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　上勝町で行っているゼロごみ宣言の成立過程と、それに対する町民の協力度について、現地調査と文献調査を行ったので、その報告をするとともに、その意義を地球温暖化防止の観点から評価する。

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周囲を海に囲まれた淡路地域においては、海岸の環境保全、美観維持を推進するうえで海岸漂着ごみ処理対策が地域の重要な課題となっている。淡路島では、住民、民間企業、漁協、ＮＧＯ関係者などで構成された「淡路島里海保全隊」の参画と協働のもと、海岸漂着ごみの実態把握と地域への情報発信の実施並びに、地域住民のごみ問題への関心と行動をうながすため、島内3海岸で1年間、ごみの発生・漂着状況のモニタリングを実施した。その結果、漂着ごみは、海岸の地理的状況や、気象海象の影響さらには、陸域の社会・経済活動の態様により、その量、種類が変動していることが推測された。事業終了後、一部海岸でモニタリングが「淡路島里海保全隊」の自主的活動に発展するなど、参加者のごみ問題に対する関心の高まりがあり、本事業の成果がみられた。今後は、ごみ問題についての普及啓発を継続するとともに、市民活動を支援する仕組みを確立していく必要がある。

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　従来、住民参加は整備計画の構想ができ上がった段階で初めて行われる方式であったが、平成15年に国土交通省が「公共事業の構想段階における住民参加ガイドライン」を提示。行政手法における歴史的な転換がなされ、住民参加の手法の情報収集と研究開発も課題だとしている。総務省でも住民参加による新たな形での行政を検討する研究会が発足。こうした状況の変化の中から、住民参加の手法としてPIやPC、住民参加条例など様々な手法が検討、実践され始めている。本研究は、平成17年度循環型社会形成推進地域計画策定支援事業業務（環境省事業）の一環として、バイオマス資源の活用可能性について、福岡県添田町の協力を得て実施したワークショップの成果を基礎データに、合意形成手法を事例研究したものである。

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家庭系有害廃棄物の循環システム構築に向け、これまで、代表的な製品の1つである蛍光管（水銀含有）に焦点をあて、排出行動・意識に関する市民アンケート調査や水銀の物質フロー解析等を行ってきた。その結果、蛍光管の処分方法等に対する市民の関心は高いが、現状では、回収・リサイクルされる蛍光管はごく一部であり、水銀の国内フローの観点からも、蛍光管に含まれる水銀の循環システム構築は重要な検討課題と考えられた。他方で、蛍光管の廃製品段階のフローは、自治体の政策による差が大きく、地域特性を考慮した水銀の物質フロー解析を行う必要があることも明らかになった。そこで、本研究ではインターネットを利用したアンケート調査を実施し、蛍光管の排出における複数の自治体における特性の把握及び蛍光管の循環システム構築に向け、想定されるシステムモデルへの参加意向についての知見を得たので報告する。

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ごみ減量化を意識させるツールとして、『ごみ袋減量カレンダー』を考案し、住民と行政と事業者の協働組織に提案したところ、市全体で取組むことになったが、住民が取組む前に市役所職員に１年間取組実験要請した。１年間の市役所職員取組結果と取組者に対して実施した調査により、『ごみ袋減量カレンダー』の有効性の検証と今後の課題を展望する。

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北九州市では「環境首都」を目指しており，その基本理念では，「環境首都づくりは，共に生き，共に創るという『共創』の実現が重要」としている．また，「その実現には，新しい公共の考え方に立って，市民一人ひとりが，環境のために行動する社会的責任を負うと同時に，行動する権利（「環境権」）を持っている」とある．今後，本市が「環境首都づくり」を進めていくうえで「市民環境力」（市民一人ひとりが環境活動に取り組み実践する力）を高めてゆくことが重要である．本報告では，本市で取り組まれている環境保全活動（省エネルギー，３Ｒ，地域清掃，環境教育など）に新しい交換価値を見出す「北九州市民環境パスポート事業」について，その実証実験での検証をもとに，環境に貢献する市民に経済的インセンティヴを付与する環境パスポートの政策ツールとしての有用性を検討する．

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環境問題の原因の一つとして，自ら及ぼす環境への負荷が，空間的あるいは時間的に人間の認識可能域を超えてしまうことがあげられる．本研究では「地域環境通貨」として，「地域通貨（エコマネー）」の手法を用いた環境保全活動（省エネルギー，３Ｒ，地域清掃，環境教育など）に新しい交換価値を見出すトレーサビリティシステムを提案している．つまり，情報ネットワークとそれに関連する技術（IT）を活用することで，環境負荷を心理的に認知可能な形で表現し，市民の視点で把握可能な環境情報システムを構築することを目的とする．本報告では，北九州市で取り組まれている「北九州市民環境パスポート事業」での実証実験での検証をもとに，環境に貢献する市民に経済的インセンティヴを付与する本システムの有用性を考察するとともに，通貨の取引履歴を基とした情報性の向上による環境活動状況，環境負荷削減を可視化する取り組みについて報告する．

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近年の都市の持続可能性という観点から，環境と地域の社会・経済の発展の両面でアプローチが求められている．これを実行するための方策のひとつとして，われわれは地域環境通貨を提唱してきた．本研究では，北九州市で行われた地域環境通貨を具現化する北九州市民環境パスポート事業の実証試験の一環として実施した市民・事業者の環境活動をアンケート調査により分析し，また，地域環境通貨のメニューの一部であるカーシェアリングの有効性を示すことで，企業，行政，市民の連携による環境配慮の向上及び都市の意思決定ツールとしての環境評価指標の開発を目的とした．結果，カーシェアリングはわれわれが開発した統合化指標ELPで83.6%の削減効果があり，環境負荷の削減に有効なシステムであるとの知見を得た．また，環境パスポート事業実証実験では，実行容易度によるポイント決定が，参加者の希望と環境負荷削減の両面に即しているとの結論を得た．

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「持続可能な消費」を模索する一つの手段として、消費のなかでも特に食料消費に関する環境影響に注目する。食料費をめぐっては、現在の生活の質（効用）の水準低下を最低限にくい止めながらいかに環境負荷を減らすかという課題に対し、定量的な研究はほとんどされていない。その一方で、近年には食生活の中食化・外食化がすすむなど食生活に変化が窺える。中食化・外食化は持続可能な消費に結びつくかどうかとの疑問への一つの解答として、食生活パターン別に廃棄物産業連関を用いた環境影響評価を行った。3つの極端な食生活パターン（{1}完全内食，{2}完全中食，{3}完全外食パターン）を考え、パターン別に環境影響評価を行ったところ、内食が全ての環境負荷項目（CO2，埋立容積，エネルギー）で最も低負荷な食生活パターンとの結果を得る。近年の食生活の中食化・外食化傾向が環境負荷を高める可能性も考えられる。

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　環境教育の歴史は古いものであるが，現代に求められる環境教育は持続可能な開発のための教育ととらえ直すことが可能である。この概念には２つの重要な要素を読み取ることができる。第１には，学習者の関心を引き出しうる教育であるべきこと。第２には，狭隘な視点からの教育ではなく，より広く様々な問題間の関係性にまで考察が及ぶべきこと，である。そこで本研究では，ダンボール箱を用いて生ごみを処理する方法，すなわちダンボールコンポスターを環境教育に応用しようとしている。小さな子供達が多くの作業に携われるように工夫することにより，関心を引き出していこうとの意図がある。また，環境教育と同時に食育の要素も取り込み，より広い視野から問題にアプローチする機会を提供していく。

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札幌プラスチックリサイク（株）は容器包装リサイクル法完全施行に合わせ平成12年度からＰＥＴボトルを除くプラスチック製容器包装一般廃棄物（廃プラ）の油化を開始し7年目を迎えている。平成17年度は北海道内等37自治体から合計11,663tの廃プラを引取り、年間設備利用率は79%(設備容量14,800t/年)、再生した油7300KL(6130t)は石油化学原料、地域冷暖房会社、製紙会社、リサイクル会社及び自家燃料でリサイクルしている。このうち自家燃料は再生した油の80%を占めており廃プラ溶融・脱塩素→熱分解→油再生の油化プロセスで必要とする熱及び電気エネルギーに変換し使用している。電気エネルギーはディーゼル発電設備で所内電力の78%を賄っている。本報では廃プラ再生油を燃料とした常用ディーゼル発電設備の長期運転実績と課題について報告する。

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　容器包装リサイクルは，容器包装リサイクル費用は一体いくらかかっているのかという問題と容器包装リサイクル費用を誰が負担すべきかという２つの問題に集約される。本研究はこの二つの問題の解明を中心に行われる。容器包装廃棄物のリサイクル費用を容積ベースで測定・評価するため，容器包装素材別『かさ比重』（「逆かさ密度」）を実測し，容器包装の収集費用を容積ベースで算出できるようにした。容器包装廃棄物のリサイクル費用の算出に当たっては，13自治体にアンケートを送付し，自治体からの回答を基に，アルミ缶・スチール缶・ペットボトル・ガラスびんの４品目のリサイクル費用を重量ベースおよび容積ベースで測定し，容器間・自治体間の分析・評価を行った。廃棄物問題を解決するための経済的手法として提案された拡大生産者責任制度（EPR）を再定義した上で，ドイツとフランスの現地調査を行い，普及割合や効果などの実態を分析・評価した。容器包装リサイクルにおいて，ドイツはEPRがほぼ１００％実現されており，フランスでも全体では約６５％程度実行されている。これに対して，日本では，約２０％以下しかEPRが実現されていないことが明らかになった。また政府審議会による容器包装リサイクル法の改正案は返って生産者の負担が減少する結果になる。日本でも拡大生産者責任（EPR）の確実な導入が望まれる。

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近年、様々な地球規模の環境問題が深刻化しており、わが国でも循環型経済社会への移行が望まれている。あらゆる場面で環境に配慮した生活が求められており、個人の環境活動への積極的な参加が必要であると考える。そこで、本研究では，自分達こそが消費者であり環境負荷低減の可能性を秘めているという意識を励起させることで、環境に配慮した行動を促進することを目的とし、工学的視点を導入した学童向けの実践的な環境学習プログラムの開発を行う。消費者の視点に立ち、より実効力のある行動を環境学習プログラムを通じて提案し、自ら考え行動していく姿勢を身につけることを目的とした。大学主催の小中学生向けの科学実験教室「ユニラブ」にて工学的視点を導入した５つの環境学習プログラムを実施した。そこから得られた知見をもとにより消費者教育向けに、「お菓子の包装」を題材とした環境学習プログラムの検討を行った。

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貿易統計や各種ヒアリング・資料などの調査から、使用済PETボトルの輸出構造を考察し、その課題を検討する。

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