全国の家庭系、事業系の生ごみリサイクルの実施状況を調査し、自治体で生ごみを分別収集し再資源化を行っている自治体のごみ処理量データの収集や自治体にアンケート調査を行い、生ごみリサイクル実施後のごみ収集量の経年変化等を考察し、生ごみリサイクルの現状の特性について考察した。その結果、生ごみの収集量は多い自治体では250g/人/日以上収集され、ごみ収集量全体の30％近くになり、結果として可燃ごみ量が大幅に減少していることが明らかになった。ただし、100g/人/日程度以下しか収集されていないところもあった。ごみ全体のリサイクル比率は生ごみリサイクルを適正に行えばおよそ30%以上になり、さらにいろいろな施策を実施することでかなりの比率になることが明らかになった。アンケート結果からは堆肥の質的な問題は少ないものの、プロセス上での問題が起きやすいことがわかった。
