本研究では、一般廃棄物実態調査で把握されている費用データを収集運搬、中間処理、最終処分の３つの活動に按分するとともに、得られた結果の考察を通じて、活動別の費用情報が廃棄物マネジメントにおいて重要であることを示した。対象期間は平成8年度から平成16年までの隔年とし、各活動別費用とともに、処理等の量あたりの活動別費用単価を算出した。その結果、中間処理に約半分、収集運搬に4割程度、最終処分に1割程度の費用がかけられていること、総費用が平成8年度から平成16年度にかけて減少しているのは、中間処理費用の減少によるものであること、最終処分場の建設・改良費単価は平成16年度には4万6千円/トンと高騰し、近年の処分場立地が困難になっていることなどが示された。その他、活動別の費用を建設費、人件費、処理費などの内訳ごとに考察した。
