抄録
レジ袋有料化の動きは日本全国で高まりつつある。しかしながら、有料化された場合の削減効果や、効果的な削減のための有料化の方法については、これまで十分に明らかにされていない。そこで本研究では、まず台湾における2003年に実施されたレジ袋使用制限政策の実態や効果、政策の実施に伴う住民の環境意識の変化を明らかにした。次に、日本における調査から、消費者が実際買物袋を持参する行動の要因を検討した。調査の結果により、台湾におけるレジ袋の削減の施策は、レジ袋及びプラスチック廃棄物の減量という点で、また、使い捨ての生活習慣の改善や環境教育の普及という点でも成果を挙げている。一方、政策の実施により、規制対象事業者の範囲の問題、プラスチック産業の廃業や失業者の問題など、多く課題を産みつつある。日本における調査の結果により、消費者が買物袋を持参する重要な要因として事前計画的に買物する習慣が挙げられる。
