本研究は行政費用に対する透明化・効率化の高まりを受けて、埋立処分のコストに着目してアンケート調査を行った。アンケートでは126施設のデータを回収することができた。イニシャルコストを耐用年数30年の減価償却費とし、ランニングコストとあわせて施設歓の比較を行うと、130倍もの差が見られた。また、イニシャルコストが全体費用の半分以上を占め、ランニングコストは人件費と委託費と施設維持費が高い割合を示した。イニシャルコストは埋立地構造物、浸出水処理施設とも、施設規模と埋立開始年に関係が見られ、大規模ほど単価が安く、新しいほど高い事がわかった。ランニングコストは委託費、人件費は大規模施設ほど単価が安くなる傾向があった。また、モニタリングにかかる費用は全体に占める割合は小さいものの、規模によらず一定の支出となり、小規模施設ほど負担が大きいことが分かった。
