抄録
高度経済成長後の廃棄物の急増や資源の枯渇問題に対応するため，1995年に容器包装リサイクル法（以下、容リ法）が公布され，2000年には再商品化事業の対象に紙類とプラスチック類が加わり容リ法の完全施行がなされた。缶やビン，PETボトルといった容器包装の分別に取り組む自治体数と比べると依然低い水準にあるものの，容リ法の完全施行後にはプラスチック製容器包装の分別収集を行う自治体も徐々に増加している。
プラスチック製容器包装の分別を行っている政令指定都市を例に，分別開始前の処理方法について概観すると，可燃物として処理していた都市と不燃物として処理をしていた都市があり，その処理方法は自治体によって大きく異なっている。また，東北地方の分別自治体数と周辺のリサイクル施設の設備の稼働をみると，リサイクル施設が分別実施自治体の近隣にありながらも，遠方の処理施設に運ばれる場合が多くみられ，さらに分別自治体数が十分ではない地域にリサイクル施設が整備されているなど，分別自治体を取り巻く環境も様々である。
このように，リサイクル施設や分別状況だけではなく，自治体によって異なった方法で処理されていたプラスチック製容器包装のリサイクルについて，本論文では，仙台市を事例にその実態や効果について考察を行う。また，市周辺の処理施設の稼働状況等から，同市における有効的なプラスチック製容器包装処理のあり方についても基礎的な検討を行う。
