2023 年 59 巻 4 号 p. 39-47
日本の長期の経済低迷で、地方自治体の行政サービスは非常に負担になっている。下水処理も行政サービスの一部であり、その運転コストの削減は大きな課題である。地方自治体の汚泥処分コストを削減するために、実規模の下水処理場において汚泥引抜を延期することで下水汚泥処分費削減の試みを行った。実験の結果、年間約400万円程度の汚泥処分費が削減され、汚泥処分回数を削減することにより約8トンの二酸化炭素排出が削減されたことがわかった。また併設した汚泥減量プロセスにおいても汚泥削減の減少(34%)は見られた。