日本製紙連合会は1997年より「環境に関する自主行動計画」を定め，積極的に活動している。その中の地球温暖化対策の1つとして，CO2の排出抑制があり，省エネ目標として「2010年度における紙・板紙の化石エネルギー原単位を1990年度比13％削減する」を掲げている。
1990年度を基点とした省エネ実績について1998年よりフォローアップし，結果を公表している。今回2004年度実績について報告する。
1990年度に対して2004年度の化石エネルギー原単位は90．7％まで順調に削減されているが，CO2排出原単位は95．7％にとどまっている。これは政府の脱石油政策に従い，コスト上有利な石炭が多用されたことによる。このCO2削減対策が今後の課題である。
2004年度は，省エネに加え，各社の燃料転換設備の稼動がはじまり，前年度に比べて化石エネルギーから再生可能エネルギー・廃棄物エネルギーへの転換が大きく進んだ。
今後の各社の投資計画を踏まえて試算すると，2010年度は目標を達成できる見通しである。
また，日本におけるエネルギーバランス，紙パのエネルギーバランス，全産業のCO2排出量およびそれに占める紙パルプ産業の位置づけについても，関連情報として触れた。
