平成11年度産業廃棄物実態調査結果報告

抄録

平成11年度分については, 平成10年度の廃棄物分類に準じて調査した。回答数は, 45社111工場で, カバー率は, 日本製紙連合会傘下企業の生産高に対しては94%, 国内全生産高に対しては84%であった。
平成10年度の調査結果と比べて全体の発生量は5. 8%増, その含水率は4. 5ポイント減少した。再資源化量は平成10年度に比べて21万トン強増加し, 直接再資源化分及び中間処理後再資源化分の合計で121万トンに達した。
主として再資源化の対象になっているのは, 燃えがら, 有機性汚泥, ばいじんの3品目で, 再資源化量の84%を占めている。再資源化と処分に当っては, 総発生量の72%弱が何らかの中間処理を受けている。その内の96%強は自社内で中間処理されており, 最も量の多い有機性汚泥は略全量 (99.6%) が自社内で中間処理されている。
最終処分量は350千トンであるが, 中間処理されずに直接処分されたものが134千トンあり, 夫々, 112千トン, 117千トン減少した。直接処分量は全体の38%であった。処分場別では, 自社処分場が29%, 処理業者処分場が26%, 公共団体等処分場が45%であった。前年に比べて, 自社処分場の比率が下がり, 公共団体等処分場の比率が上がった。
尚, 達成率は, 減量化率が57%(平成12年度目標値61%) で前年並み, リサイクル率は31%(同29%) で達成, 最終処分率は12%(同10%) で前年より3ポイント向上した。