インナーシティ地域では，業務・商業用空間利用が優越し居住利用が圧迫排除される傾向が強まっている。そのなかで，居住人口・維持・回復を都市政策の目標とする地域において，居住用空間を確保するために，都市計画上の規制と誘導の諸手段，とりわけ三次元的制御手段＝立体ゾーニングの可能性と条件について考察した。まず，報告書の第I部では，都市計画的制御手段のシナリオ構築を行なった。すなわち，①居住用空間の確保を必要とする理由，判断根拠と対象範囲等の設定について，②各種誘導規制手段の活用可能性と立体ゾーニングのシナリオ作成，③確保する空間における住戸と住環境の要素とその保障水準の設定，および④高価格化，投機利用および他用途への転用等の非居住空間化を抑制する方策という4つの検討項目を設定し，これらの項目に関するわが国および海外の都市（再）開発に伴う住宅供給義務や規制緩和等の事例や学説と照合しつつ，シナリオの論理的構築度を高めた。ついで第IIおよびIII部では，個別もしくは小単位敷地ごとに建設されている集合住宅いわゆるマンション群を対象として，居住用空間の設置状況，形状，採光・日照条件，伴用・混用状混の実地分析を行なった。開発当初から居住性の低い住戸が供給されていること，建て詰りによって居住性が低下する住戸が急増する傾向等が把握できた。並行して実施した居住者調査によって，都心マンション選択要因を解析した。第IV部では，第II・III部で把握した実態における問題点に対して，都市計画の規制誘導シナリオを適用する可能性の検討を行なった。すなわち，第1に，低層階が商業地域等であっても，中層階以上で居住系地域並みの住環境水準を保障する立体ゾーニング方式，第2に，相隣する住戸の採光等の条件について，適用の可能性を検討し，都市計画フレームの提案をまとめた。
