農山漁村Iターン者住宅の持続的活用・管理システムに関する研究

抄録

団塊の世代は1970年以降，その一部が大都市圏から地方県に向かうが，人口予測からも，特に強い地方回帰傾向は見られない。地方の町村では，近年，転入人口が一定の水準を維持するものが見られ，I・Uターン者の存在が伺われる。ただ，年齢的には25～34歳の転入が目立つ。また，これらの町村では，世帯主が60歳以降に，その世帯数は減少し，退職後世代I・Uターン者の持家指向とともに，その継承意識の弱さとも相俟って，多くの空家の発生が見込まれる。島根県では，行政による空家の借上げ＋改修等助成など優れた制度が見られ，その普及と習熟による，空家等居住環境ストックの，より若い世代への継承・活用が重要となっている。