市街化調整区域における土地利用マネジメント手法に関する研究

都市計画法34条11号条例及び同12号条例の運用成果の検証から

抄録

本研究は，地方都市を対象にして開発許可条例の導入効果や課題を実証的に明らかにするものである。3412号条例に関しては，開発許可業務の合理化や迅速化について条例導入の効果が認められるものの, 3411号条例については，本来の目的である調整区域内集落の維持や衰退防止に対して充分な効果は認められない。むしろ，条例導入による開発規制の緩和が想定以上の開発を引き起こす事例が見られる。その為，地域の開発動向に照らした適切な対象区域指定や許可用途の設定が求められると同時に，今後は対象区域指定の要件に住民参画を加える等，集落の成熟化に備えた運用の工夫が求められる。