抄録
本研究は，公営住宅の「住戸」を使用した地域支援活動拠点を対象としている。実態把握により住戸使用の基礎的知見を得て，利用者・団地住民・地域住民の評価から，問題点や有効性を明らかにした。障害者の居住支援，高齢者の生活・見守り支援，地域住民支援など，地域福祉の推進により，今後地域内に求められる支援活動の場として，公営住宅の住戸使用は可能であり，活動に支障はみられない。また，住民コミュニティの活性化など団地再生の効果もみられた。他にも，新設に比べ拠点の設置費や運営費が低く，NPOや社会福祉法人等の団体が活動を開始しやすい。使用戸数の増加に向けて，公営住宅管理主体の積極的な姿勢が求められる。
