本研究は，中部地方の防災建築街区４地区（氷見/中央町，犬山/下本町，富士/吉原，小矢部/中央通）における更新の取り組みを対象として，現地調査に基づき，取り組みの目的・主体・運営・建築の改変等に注目しながら，その実態および特性を具体的に検討する。また，その成立の背景や取り組みの内容・進展に影響を及ぼしている諸条件について考察を行う。地区によって行政支援や取り組みの内容，地域商業的ポテンシャルは異なるが，先導的役割を担うキーパーソンの存在，多面的な行政支援，防災建築街区の小規模性および安価な賃料等が，有利な条件として働いている。
