戦時体制化につれ都市の産業構造化を目指していた計画方向は軍需産業の拡大に合わせ工業地域の整備を急ぐ。京仁地方には「京仁市街地計画」として巨大工業地帯が建設され労働者用住宅地の造成計画が始まった。一方，区画整理を始めに市街地整備事業が進む京城府では府による新たな宅地造成事業に踏み入る。民間による宅地開発が進捗を見せていた1930 年代初頭の状況は戦時下で一変し，「住宅対策委員会」の設置は行政による宅地開発に拍車を加えていく。本研究では，これら戦時期の住宅事業について考察し後に設立される「朝鮮住宅営団」の関与から戦後の大韓民国政府による新たな都市計画法が制定されるまでの再編過程について解明した。
