2010年頃を境として，時代状況に変化の兆しがみられる.先進諸国では，
これまでのような経済成長が望めなくなり，また新興国は発展している.
こうした傾向は，資源の有限性を喚起し，そして地球温暖化，環境破壊が
進んでいる.単なる成長ではなく，人びとの幸福のあり方が言及されるよ
うになっている.脱物質志向，脱成長も大きなテーマとなっているといえ
る. しかし，振り返ると1960年代からの「福祉」や「生活の質」への着
目といった点を指摘することができる.本稿の目的は，この半世紀にわた
る「福祉」，「生活の質」，生活水準，暮らし良さ，そして幸福度や幸福感といっ
た「望ましさ」に関する数量化の歴史を回顧し政策的有用性について検
討することにある．
具体的には，第一に，近年の幸福度をめぐる大きな動向について素描す
る.第二として， 1960年代からの社会指標運動に言及し，その沈静化を
確認し，さらに， 1990年代のニュー・パブリック・マネジメントにおけ
る政策評価の指標体系に注目する. こうした検討を踏まえつつ，第三に，
現在の幸福度研究の盛隆．及びそうした動向が政策問題に繋がるかという
点について検討する.第四としてここでは主観的指標を中心とした指標
体系(試案)に焦点を合わせ，さらに第五として，幸福感や満足感などの
主観的指標と人びとの関係性，関係形成能力などとの関連について，見取
り図を描くことにしたい．
