福祉社会学研究
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【特集Ⅰ】「市民」の境界と福祉――「非-市民」と「部分的市民」から考える
  • 特集によせて
    亀山 俊朗
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 7-12
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー
  • 行政運用と社会運動の間に生まれる市民権
    丹野 清人
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 13-31
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

      憲法上は日本にも外国人の人権はある,ということになっている.ただし,

    外国人の人権は日本人のそれとは大きく異なる.在留資格の中で,職業選択の

    自由も,住居の選択の自由も制限がかかることを当然のこととしており,日本

    人であればありえない自由の制限は予定されている.「自由」の意味が国民で

    ある日本人とは全く異なっているのだ.人の得ることができる「自由」の意味

    が異なるということは,自由を保障するシティズンシップもまた,日本人と外

    国人とでは異ならざるを得ない.

     しかし,その一方で,外国人の人権があることは日本でも自明のことである

    から,様々な社会福祉の対象に外国人が俎上にのることは当然であるのだ.本

    稿は,どのようにして外国人が具体的な社会福祉の課題の対象になってきたの

    かということから,外国人の「シティズンシップ」を考察する.生活保護や児

    童扶助等の福祉に行政がどのように取り組まなければならないとされてきたの

    かを,行政の運用の問題として捉え,行政運用の中に成立する福祉の供給を「運

    用上のシティズンシップ」として検討していく.

  • デニズン化とシティズンシップ
    矢野 亮
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 33-53
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

    本稿では,被差別部落(以下,部落)の人びとの包摂策とはいかなるもので

    あったのか.どのような政策をつうじて人びとが不可視化してきたのかを考究

    した.結果,第一に,戦前からの一連の部落に対する自治体施策はデニズンシ

    ップの保障を目指すものであった,第二に,一連の国の政策は部落の人びとを

    不可視化していくものであった,第三に,同和政策は,結果的に,社会的権利

    のような「結果の平等」までを保障するものとはならなかった.社会的権利は

    ローカルなコミュニティに委ねられたままである.福祉国家のなかで展開され

    た同和政策は,人びとのあいだに境界線をひき,部落の人びとをデニズン化す

    るにとどまった.加えて,新自由主義的(と新保守主義的)政策が台頭し自治

    体行政が後退するなかでは,部落の人びとのソーシャル・キャピタルの喪失に

    とどまらず,デニズンシップさえ危うい事態に直面することとなる.市民共和

    主義的市民権(civil republic citizenship)も自由主義的市民権(liberal citizenship)

    も,部落というコミュニティにおける義務(相互扶助)を過度に強

    調すること(communitarianism)をつうじて,シティズンシップすなわち「人

    権としての福祉」を削減することに加担してしまった.こうしたなかで部落に

    包摂された人びとは,労働者になることも,福祉受給者になることも,ますま

    す困難な事態(複数の排除)に直面している.

  • 排除と周辺化の構造とメカニズム
    岡部 耕典
    2019 年 16 巻 p. 55-71
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

     戦後の福祉国家において,障害者は施設収容というかたちで排除されるか,

    「二流市民」として周辺化された存在であった.このような障害者のシティズ

    ンシップは,障害者を「他の者との平等」とすることを求める国連障害者の権

    利条約によって,大きく前進しつつある.しかし,それによって,これまで周

    辺化/排除されていた障害者のシティズンシップが完全に確立したとは言い難い.

     日本においては,脱施設ですら道半ばであり,福祉国家としてその「完全な

    成員」に対して生産と消費の義務を求めるがゆえに,地域で暮らす障害者たち

    の多くもまた周辺化された存在から抜け出すことはできず,「善き二級市民たれ」

    という自己責任論の圧力に晒されている.さらに今後懸念されることとして,

    差別解消政策と運動に対するバックラッシュ及び新型出生前診断に代表される

    「ソフトな優生」の広がりがある.

     とはいえ,「持たざる者」の権利獲得運動はつねにそうやって進んできた.

    楽観はできないが悲観するべきでもない.福祉社会学が貢献できることのひと

    つに,エイブリズムに裏打ちされたマジョリティのシティズンシップ概念の再

    構築がある.手がかりは,障害,ジェンダーとセクシュアリティ,貧困,エス

    ニシティの領域を超えた多様なマイノリティの社会運動の交差・連携と学び合

    いにある.

【特集Ⅱ】市民福祉の制度化
  • 宮垣 元
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 75-79
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー
  • 須田 木綿子
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 81-98
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

     1980 年代後半に注目された住民参加型福祉活動の制度化の過程について,

    NPO 法人と関連づけながら,「社会文化的な意味における制度化」,「法律的な

    意味における制度化」,「行政システムに参加することによる制度化」の3 点に

    基づいて検討した.そして,「法律的な文脈における制度化」と「行政システ

    ムに参加することによる制度化」の相乗効果があったことと,その背景には福

    祉国家の変容が関わっていることを論じた.いっぽう「社会文化的な意味にお

    ける制度化」は,未完の状態にあると考えられた.さらに以上の経緯を経て,

    市民の福祉的な活動は「制度化」からは距離を置く道筋を選択しつつあるよう

    に感じられ,その動向を整理した.以上の検討の過程では,国際的基準に従え

    ばNPO に該当し,福祉的活動に長らく従事してきた社会福祉法人にも言及し,

    住民参加型福祉活動がたどった経緯は,社会福祉法人の民間組織としての自立・

    自律性に問いを投げかけるものでもあることを指摘した.

  • 政策理念と基盤整備の現実
    森川 美絵
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 99-116
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

    近年,高齢者福祉分野において,市民福祉の制度化は,地域包括ケアシステ

    ムの構築という国の政策方針のもと,住民主体ないし互助としての生活支援の

    システム化という形で推進されつつある.本稿では,まず,これらについての

    国レベルでの政策動向を確認する.次に,実態把握に必要な視点として,「ケ

    アの社会化」パラダイムの再編,親密圏の再編,階層・格差の進行という視点

    を提示する.その上で,「住民主体の生活支援」の全国的な概況を確認する.

    さらに,自治体による「生活支援」の基盤整備の実態について,都内の2 つの

    自治体を対象に筆者らが実施したヒアリング調査の結果を示し,上述の視点か

    ら考察する.最後に,これまでの議論を整理し,得られた知見と示唆をまとめる.

  • 堅田 香緒里
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 117-134
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

     1980 年代以降,現代福祉国家の多くでは「新自由主義的な」再編が進めら

    れてきた.規制緩和と分権化を通して,様々な公的福祉サービスが民営化・市

    場化されていったが,福祉の論理は一般に市場の論理とは相容れないため,福

    祉サービスを市場経済のみにおいて十分に供給することは難しい.このため,

    次第に福祉サービス供給の場として「準市場」が形成され,その受け皿として

    NPO 等の市民福祉が積極的に活用されるようになった.また近年では,市民

    福祉が,さらに「地域」の役割と利用者の「参加」を強調するような新たな政

    策的動向と結びつけられながら「制度化」されつつある.

     生活困窮者支援の領域においても同様の傾向がみられる.その際,頻繁に用

    いられるキーワードが「自立支援」であり,そうした支援の担い手として市民

    福祉への期待がますます高まっているのである.本稿は,このことの含意に光

    を当てるものである.そこでは,「市民福祉」の活用が公的責任の縮減と表裏

    一体で進行していること,そして貧者への「再分配」(経済的給付)が切り縮

    められる一方で,「自立支援」の拡充とともに経済給付を伴わない「承認」が

    前景化しつつあり,両者が取引関係に置かれていることが論じられる.

  • 山下 幸子
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 135-153
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

    本稿の研究目的は次の3 点を論じることである.①障害者たちは,法制度制

    定に対し,どのような運動を展開してきたのか,②必要な介護内容や介護量を

    得るにあたって,障害者たちは市町村にどう働きかけてきたのか,③行政と障

    害者運動との関係の変容と,障害福祉サービスが制度化された現在における課

    題,である.

     障害者運動は国に対し,自身の生活実態に沿った要求提示を行い,政策提言

    を行ってきた.そして障害者たちは,介護サービスを受けるにあたり,各市町

    村への働きかけを行ってきた.本稿では大阪市を例に挙げ,介護の支給をめぐ

    る市と障害者団体との検討の内容と経緯をみた.そこで,制度構築において障

    害当事者・支援者の声を拾い上げ,共有する場の必要が明らかになった.これ

    までの議論を踏まえ,行政と障害者運動との関係が「対決」のみならず「協働」

    というキーワードで語られうることと,協議・協働が可能となるような場と仕

    組の設定が,今後の障害福祉における課題となることを述べた.

【自由論文】
  • なぜ貧困なのに生活保護を受給しないのか
    吉武 理大
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 157-178
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

     日本では母子世帯の貧困の問題に対して利用可能な社会保障制度として,児

    童扶養手当や死別の場合の遺族年金のほか,生活保護制度があるが,母子世帯

    の貧困率の高さに比べ生活保護の受給率はきわめて低い.先行研究では,貧困

    であるにもかかわらず,生活保護を受給していない世帯が存在することが示唆

    されてきたが,受給を抑制する要因を計量的に分析した研究はほとんど存在し

    ない.

     本稿では,全国の中学3 年生及びその保護者を対象とした,内閣府による「親

    と子の生活意識に関する調査」を用い,母子世帯の生活保護の受給状況とその

    規定要因の検討を行った.分析の結果,相対的貧困層であるにもかかわらず生

    活保護を受給していないケースが多く存在した.相対的貧困層の母子世帯(貧

    困母子世帯)では,母親が高卒以上,就労している場合に加え,内的統制傾向

    が強い,すなわち物事の結果は自身の行動に起因し,自分の努力や行動次第で

    あると考える人ほど,生活保護を受給していない傾向が示された.貧困母子世

    帯における内的統制傾向の強さと生活保護の非受給との関連から考えると,「自

    立や自助」に高い価値を置き,生活保護の受給を控えている可能性が示唆され

    る.母子世帯において,貧困であるにもかかわらず生活保護を受けないことが

    貧困を持続させうるという点では,生活保護を受給しつつ長期的な「自立」を

    めざすことが現実的かつ子どもの貧困の問題に対しても有効であると考えられる.

  • 「不利の累積仮説」の検証
    三谷 はるよ
    原稿種別: 研究論文
    2019 年 16 巻 p. 179-199
    発行日: 2019/05/31
    公開日: 2019/10/10
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,「不利の累積」という視点から孤立の規定構造を明らかにす

    ることである.孤立の規定要因に関する先行研究では,社会経済上の不利,家

    庭生活上の不利,健康上の不利を抱える人ほど孤立しやすいことがわかってい

    る.しかしこれまでの研究では,成人期の不利が子ども期の不利から引き継が

    れたものであるという可能性が考慮されてこなかった.そこで本稿では,「子

    ども期に不利(貧困・虐待・いじめ・不登校)を経験した人は,成人後に社会

    経済上,家庭生活上,健康上の不利を抱えやすい結果として孤立しやすくなる」

    という「不利の累積仮説」を,全国調査データによって検証した.

     主要な分析結果は以下のとおりである.第1 に,子ども期に貧困,不登校(中

    学校時代)を経験した人は低学歴になりやすく,無配偶になりやすいため,孤

    立しやすい.第2 に,子ども期に身体的虐待,不登校(小中学校時代),いじ

    め(中高校時代)を経験した人は,抑うつ傾向が高いため,孤立しやすい.第

    3 に,子ども期の貧困,ネグレクトは直接的に孤立に結びつきやすい.

     以上の結果から,子ども期からの不利の累積によって孤立が形成されている

    こと,また,子ども期の不利それ自体(とくに貧困,ネグレクト)も孤立に対

    し無視できない影響を与えていることが示唆された.本稿は,不利な状況に置

    かれた子どもたちへの早期ケアこそが,将来の孤立に対する有効な予防策であ

    る可能性を示している.

【書評】
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