近年、我が国は大規模な寒波に見舞われ断水被害が発生しており、寒波による断水被害を最小限にする対策や対応が求められる。本報は、自治体広報紙による家庭内水道管の凍結対策に関する情報提供のあり方に資する基礎資料の提供を目的に、2016年１月寒波前後の福岡県内60自治体の広報紙における水道管凍結対策記事を調査・分析した。その結果、①自治体の断水被害に関係なく、2016年１月寒波を契機に記事数が増加し、その後も継続して掲載されていた。②記事内容は屋外管の保温対策や破損した場合に自治体指定の給水装置工事事業者に修理を依頼するなどの項目が多かった。③記事内のイラストは断水被害を経験した自治体の方が掲載する傾向にあった。
