抄録
大阪広域水道企業団（以下「企業団」）では、平成31年４月から泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町（以下「７団体」）の各水道事業を開始したところである（能勢町は令和６年度事業開始）。企業団と７団体との水道事業の統合（経営の一体化）に向けた検討、協議では、施設の統廃合や集中監視制御設備の一元化等、施設の最適配置案の策定を中心に議論した結果、施設規模等の見直しによる更新費や維持管理費の縮減、及び経費支出削減に伴う将来の水道料金（供給単価）の値上げ幅の抑制や値上げ時期の先送りが可能となることが確認できた。本稿では、企業団と７団体との水道事業の統合に向けた検討・協議の中で策定した施設の最適配置の事例と効果について報告する。
