土木学会論文集B2(海岸工学)
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論文
東日本大震災における宮城県自治体での被害特性と死因傾向の考察
鎌田 紘一門廻 充侍芹川 智紀Anawat SUPPASRI今村 文彦
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2020 年 76 巻 2 号 p. I_379-I_384

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抄録

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により我が国は甚大な被害を受け,これまで様々な先行研究が行われてきている.門廻・今村は,宮城県警提供の犠牲者情報を用いて,死因1)および位置情報2)を分析し,それぞれの宮城県全体の傾向を示した.本研究では,宮城県自治体を対象に同災害における遺体発見場所に基づいた死因傾向を検討し,以下の結果を得た.宮城県の自治体別に各死因の内訳を明らかにした.沿岸部と内陸部において死因の傾向が大きく異なることを示した.溺死は,昼間推定曝露人口と関係し,平野部に対する浸水率および人口密度との関係が示唆された.焼死は局所的に発生し,総延焼面積と関係していることが示唆された.不詳は浸水面積に対する瓦礫量と関係していることが示唆された.低体温症は津波曝露による体温喪失の影響が示唆された.

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