東日本大震災による被災マンションの復興過程に関する研究

抄録

研究の目的：東日本大震災における分譲マンションの建物等被害状況の把握と管理組合の対応を明らかにすることを目的とする。
調査の内容：東日本大震災における分譲マンションの被害と復興過程を、宮城県仙台市、多賀城市と茨城県水戸市、ひたちなか市、日立市を対象に、前者は聞き取り調査で、後者はアンケート調査と聞き取り調査で明らかにする。調査内容は、建物・設備・構内の被害実態と管理組合の対応、自治体の支援状況などである。調査時期は2011年5月から2012年2月末。
調査結果：①被害状況は、阪神・淡路大震災と比較して分譲マンションの被害は少なかった。しかし、6割のマンションで何らかの被害があった。②地震保険の入っているかいないかが、震災復旧工事にスムーズに取り組めるかいなかが決まる。③地震保険の被災認定が3段階であり、マンションの被害状況に適合していない。③被災者生活再建支援制度の基礎支援金は、世帯に支給され管理組合ではない。
④加算支援金も被災した住宅再建や復旧辞退を目的としていない。