一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
64回大会(2012年)
セッションID: 3J-2
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口頭発表 5月13日 福祉
ボランテイア、老後、社会福祉等に関する若者の意識
1994~2011年におけるアンケート調査結果を通して
*伊藤 わらび草野 篤子
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抄録

目的 1993年のバブル崩壊後の不況と近年の世界金融危機により、日本社会は厳しい経済状況にある。急速な少子高齢社会の進行する中で、高齢者世帯が増加し孤立死が社会問題となっている。1995年の阪神大震災では多くのボランティアが駆け付けたことから、ボランティア元年と呼ばれた。2001年は国際ボランティア年であった。2000年には、高齢社会に向けて介護保険法が実施され、従来の社会福祉制度に大きな変革をもたらした。次代を担う若者たちは、多様化、複雑化する現代社会の課題解決のために社会に関心を抱き、連携することが求められている。学生の意識を把握することを通して授業の在り方を考える一助とすることを試みた。
方法 「社会福祉」の授業を履修する学部及び短大の家政学科、保育学科、社会福祉学科、看護学科の学生たちを対象に、最初の授業でアンケート調査を実施した。調査方法は、質問紙法(多肢選択法)を用い集合調査をクラス単位で実施した。期間は1994~2011年度で、回答学生総数は2288名である。
結果 ボランティアをしたことがある学生は2004年度より80%以上である。ボランティアを初めて行った時期は早まり、2009年度生は中学校が42.1%と最も多い。「ボランティア活動をした理由」は「前から関心があって自発的に」が約半数、「社会福祉分野でボランティアが必要」とほぼ全員が回答している。「老人ホームを利用することについて」は、自分自身については「家族と一緒に暮らせないなら仕方がない」が約半数を占めているが、親、家族については極僅かである。「社会福祉」については「国民全体が幸せになるように社会全体が助け合うこと」の回答が多い。

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