全国都道府県における消費者行政体制の現状と課題

抄録

2009年に消費者庁が設置以来、地方消費者行政に関する検討が様々な形で行われてきたが、都道府県レベルに関しては、あまり検討されていない。しかし消費者行政が自治事務であり、市町村も消費生活センターや消費生活相談窓口を設置しているところも多く、都道府県との二重行政ではないかという問題も生じている。
そこで本発表では、全国の都道府県にアンケート調査及びヒアリング調査を行い、都道府県の現状と課題について、探っていくことにした。結論をまとめると、都道府県のおかれている地域的な特性や歴史などの影響によって、都道府県の在り方にはタイプがあり、市町村との関係は単純ではなく、色々と入り組んでいることがわかった。また、都道府県といっても、人口規模や市町村との関係によって、タイプを分けて検討することが必要であり、国も地方に対する施策を進める場合に、このタイプ分けをして取り組むことが必要であると考える。