【目的】児童福祉法の改正に伴い、これまでおおむね10歳までであった学童保育の対象年齢が2015年4月より6年生まで引き上げられることが明文化された。女性の社会進出や核家族化の進行にともなう留守家庭児童の増加、子どもを狙った犯罪や非行の問題、TVゲーム・塾や習い事の過剰利用等の現状をうけ、放課後に安全安心に過ごせる居場所の重要性が高まっている中、学童保育の対象に高学年が位置づけられたことの意味は大きい。ただし、小学校高学年に至る9・10 歳という時期は低学年とは異なった発達段階を踏んでいるため、放課後事業としても当然、その違いを考慮することが必要である。本研究では、高学年児童の放課後生活に着目し、高学年児童の安定的な居場所となる生活拠点をいかにつくることができるか検討することを目的とする。
【方法】高学年対策に特徴のある７自治体を対象に、放課後事業の実態調査（訪問ヒアリング調査・観察調査）を実施した。
【結果】高学年の生活拠点を成立させる要因は５観点からまとめられた。(1)活動内容：自分たちで企画できる、専門的、リーダー的存在になれる、高学年のみ対象、(2)空間：高学年だけ利用できる場がある、施設だけでなく地域の資源を活用した空間、(3)時間：コマ切れでない、まとまった時間の確保、(4)大人：子どもが憧れる専門家、口出ししすぎず適確にアドバイスできる者、話し相手になる存在、(5)親：ともに育つ環境、一定の居場所が分かる安心感。
