目的 地域コミュニティとしてのサロンの重要性をふまえ、前報では持続可能なサロン活動の課題を明らかにした。本報はサロンの包括性（一人でも多くの高齢者を包含）に着目し、モデル地域の活動を検証する。
方法 宇治市22小学校区中、最もサロン立地密度の高い学区をモデル地区に選定。運営代表者へのヒアリング、利用高齢者への質問紙調査等を実施。調査期間2017年7～10月。調査対象サロン12、質問紙有効票117.
結果 訪ね合う近隣を持たない高齢者（22.2％）、立ち話をする人もいない高齢者（13.2％）もサロン関係者に声をかけられ活動に参加している。彼らは「生活情報を得られる」「地域事情がわかる」点でサロンを評価し、日常、非日常に頼りにする人としてサロン関係者をあげている。サロン利用者の60.6％が地域との関わりがない高齢者の存在を平均4.4人認識しており、そのうち87.8％がサロンに誘ったり彼らの情報をサロン関係者等に知らせている。またサロン利用者の66.7％がサロン関係者以外の近隣とサロンを話題にしている。学区内にサロンをめぐる情報ネットワークが構築されているといえる。さらに1/3が学区内の複数サロンに参加しサロン間の情報をつないでおり、他サロン未参加者の64.5％は他のサロンへの参加希望を有する。本モデル学区ではサロン代表者の連絡会をも立ち上げ、地域コミュニティの１つの核としてサロンが位置づけられる。
