大同大学
一橋大学
2013 年 56 巻 p. 59-66
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線路使用料の設定に関するEUの原則は限界費用価格形成であるが、多くの加盟国では調整型平均費用価格形成が用いられている。調整型平均費用価格形成を採用している加盟国の中では、インフラ会社の収支均衡と線路の効率的利用を両立させる工夫が見られる一方で、不適切な二部料金の設定による参入阻害も見られている。限界費用価格形成から乖離した線路使用料が存続すれば、EUの交通政策が目指す成果が十分に達成されないため、使用料の統一は今後の政策課題になると思われる。
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