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交通学研究
Online ISSN : 2434-6179
Print ISSN : 0387-3137
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交通政策における制度設計の必要性・可能性
橘 洋介, 田村 正文
2013 年 56 巻 p. 43-50
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_43
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本稿は近年の社会的選択理論の成果を概観するとともに、その手法を様々な交通政策(過疎地の交通問題、各種混雑への対処、交通インフラ投資等)への応用可能性を示すものである。交通サービスには典型的に市場の失敗が生じることから、効率的な配分方法が課題となるが、社会的選択理論の進展はこの種の課題に対する本質的な解決方法を提示するものである。したがって、交通サービスの配分において効率的な配分を達成する制度設計の必要性と、交通分野への応用可能性を検討する。
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(549K)
公民協力による不採算JR路線の運営手法の一考察-高山本線の活性化事例から-
黒崎 文雄, 河田 卓也
2013 年 56 巻 p. 51-58
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_51
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日本の旅客鉄道事業は、第一種鉄道事業者として鉄道事業者がインフラ施設を保有した上で運営する形態が一般的となっている。また、JR本州3社においては、一般的には、大都市圏の路線や新幹線による営業利益を内部補助することにより、不採算路線の運営が行われている。しかし、自動車等との競争が激しくなる中で、過度な内部補助は、競争力のある鉄道路線に対する投資やサービスを低下させることにつながり、結果的に鉄道の機関輸送分担率をさらに低下させる危険性をはらんでいるといえる。一方、地方都市においては、必ずしも自動車を利用しなくても、徒歩と公共交通で都市サービスを享受できる社会を実現するために、軌道系交通をはじめとする公共交通をさらに活性化する必要性が高まっている。不採算路線の運営手法としては、上下分離による方法もあるが、高山本線の事例に着目し、第一種鉄道事業者の形態のままで、公民が連携して行うJR路線の運営手法について考察する。
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(1583K)
欧州の鉄道上下分離における線路使用料の役割
小澤 茂樹, 根本 敏則
2013 年 56 巻 p. 59-66
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_59
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線路使用料の設定に関するEUの原則は限界費用価格形成であるが、多くの加盟国では調整型平均費用価格形成が用いられている。調整型平均費用価格形成を採用している加盟国の中では、インフラ会社の収支均衡と線路の効率的利用を両立させる工夫が見られる一方で、不適切な二部料金の設定による参入阻害も見られている。限界費用価格形成から乖離した線路使用料が存続すれば、EUの交通政策が目指す成果が十分に達成されないため、使用料の統一は今後の政策課題になると思われる。
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(1020K)
港湾民営化と港湾経営におけるガバナンスのあり方― 北九州港と徳山下松港の事例にもとづく考察 ―
寺田 英子, 寺田 一薫
2013 年 56 巻 p. 67-74
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_67
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本研究では、港湾管理者(地方公共団体)と民間企業によるガバナンスが港湾経営の効率化の鍵とされてきたことに焦点をあて、港湾整備と運営における公共と民間の役割分担について考察する。北九州港ひびきコンテナターミナルPFI事業と徳山下松港の臨海部産業エリアという2つの調査事例について、公民パートナーシップ形成にともなって表面化した制度設計に関する課題を提示する。
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(559K)
北海道新幹線並行在来線区間における都市間公共交通のニーズ分析
岸 邦宏
2013 年 56 巻 p. 75-82
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_75
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本研究は、北海道新幹線新函館~札幌間の並行在来線区間における余市町、倶知安町において、都市間公共交通サービスレベルに対する住民のニーズを分析することを目的とする。すなわち、JR利用者の多い余市町と倶知安町で札幌方面への移動における公共交通に関する意識調査を行い、鉄道の存続やバス転換等、都市間公共交通のあり方を明らかにするものである。分析の結果、鉄道の場合は駅での乗換が生じるため、都市間バスが自宅の最寄りのバス停から乗換無しで札幌に行ける場合は、鉄道よりも都市間バスの満足度が高いことがわかった。
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(1185K)
英国鉄道事業のフランチャイズ制度の修正の背景
醍醐 昌英
2013 年 56 巻 p. 83-90
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_83
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英国鉄道事業においては乗客数の増加や効率性の改善にも係わらず運賃水準が欧州諸国に比べて高止りしており、効率性ギャップが存在する。主な原因は事業細分化に伴う取引コストの増加や、事業主体のインセンティブ方式間の連携の欠如が運営の効率化を阻害した点にある。解決策として、列車運行事業者とNetwork Railの地域毎の連携などに加えて、フランチャイズの地方分権化を通じたPTEまたは地方当局と中央政府の間のリスク分担が検討されており、公的補助額の削減が図られる。
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(555K)
地方圏の乗合バス需要に関する実証分析
宇都宮 浄人
2013 年 56 巻 p. 91-98
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_91
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本稿では、地方圏の乗合バスについて、1985年度から2009年度までの県別のパネルデータを整備し、需要関数を推計する。この結果、バスの需要は、運賃や所得、バスのサービス水準などが影響していること、乗用車がバスの代替手段として影響を与えていることなどが明らかになる。バス需要の価格弾力性は、絶対値が1より小さく、規制緩和前後からの運賃引下げ局面では弾力性が低下する傾向にあるが、今後、バスという公共交通利用を促進すると言う観点からは、バス事業単体として増収が見込めるものではなくとも、公的な助成も活用した運賃の引下げ、バスのサービス水準の向上が政策課題となる。
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(1953K)
全国市区調査からみたコミュニティバス・乗合タクシーの導入・運行・利用の全国的実態に関する考察―「持続可能な生活交通」の視点に着目して―
市川 嘉一
2013 年 56 巻 p. 107-114
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_107
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高齢化の進展などを背景に、生活の足の維持・確保に向けた生活交通手段の切り札として、コミュニティバスや乗合タクシーを自治体が中心になり導入する都市が近年広がっているが、全国都市調査を通じて生活交通手段全体の導入・運行・利用実態を明らかにした。その結果、コミュニティバスの導入都市の間には運行頻度の差により、住民の利用度合いにかなりの開きがみられることが分かった。また、コミュニティバスや乗合タクシーは環境保全の面などで持続可能な地域公共交通として注目されるが、とりわけデマンド型の乗合タクシーについては自治体の運行負担に何らかの歯止めをかけなければ一本調子の財政負担の膨張につながる恐れがあり、財政面に関しては持続可能な公共交通としてどう位置づけるべきなのか導入自治体にとって十分な検討が必要であることが示唆された。
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(2694K)
民営化が高速道路運営に与えた影響―DEAによる分析
木村 真樹, 赤井 伸郎, 倉本 宜史
2013 年 56 巻 p. 115-122
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_115
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本稿の目的は、道路公団の民営化が高速道路運営に与えた影響について分析することにある。民営化後、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の政策コストは減少し、高速道路建設に関する債務は減少している。本稿では、民営化前後で同じベースになるよう民営化後の財務データを加工し、DEAを用いて売上高を道路公団のOutputとする生産効率性の変化を分析した。この結果、民営化後は、DEAによる相対的な生産効率性に一定の改善がみられた。
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(2447K)
都市における普通貨物車の外部費用に関する分析
鈴木 裕介
2013 年 56 巻 p. 131-138
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_131
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増大するトラック輸送は、特に都市部において、交通事故や大気汚染、騒音などの都市交通問題を引き起こしている。そして都市への負荷の小さい物流網をいかに整備するかが一つの物流政策のトピックとなっている。そこで本稿は日本の100都市を対象に普通貨物車の外部費用を推定した。そして都市における普通貨物車の外部平均費用と都市構造との関係について分析を行い、普通貨物車の外部費用の発生を抑制するためには、主要道路の整備などの施策が有効であるという結果を得た。
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(1548K)
国内港湾運営の効率性に関する要因分析-財政要因を考慮した分析-
倉本 宜史, 赤井 伸郎
2013 年 56 巻 p. 147-154
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_147
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(2695K)
ドイツにおける地域公共交通政策の理念と実践
土方 まりこ
2013 年 56 巻 p. 155-162
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_155
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「公共近距離旅客輸送(ÖPNV)の地域化」の実施以降のドイツにおいては、連邦によって構築された枠組みのもと、各州がそれぞれ自律的に地域公共交通政策に取り組んでいる。本研究は、これまでは必ずしも充分に明らかにされてこなかった全16州による地域公共交通政策につき、州法であるÖPNV法の条文から、分権、計画、ならびに執行という各局面の特徴を解明した。併せて、下位自治体、交通事業者、ならびに運輸連合のそれぞれと各州との間の関係に着目することにより、各州間で異なっている理念とこれを反映する実践面の相違についても指摘し、わが国の地域公共交通政策にとっての示唆を得た。
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(613K)
大都市圏におけるアクティブシニアの交通行動-インタビュー調査から探る鉄道・バス利用促進の方向性-
髙橋 愛典, 毛海 千佳子
2013 年 56 巻 p. 163-170
発行日: 2013年
公開日: 2019/05/27
DOI
https://doi.org/10.32238/koutsugakkai.56.0_163
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高齢化の進展は、わが国の交通市場全般に大きな影響を与えつつある。団塊の世代(狭義では1947~49年生まれを指す)が大量退職する時期にいよいよ差し掛かり、特に大都市圏では、公共交通(主に鉄道・バス)による通勤需要が減少することのインパクトは大きい。とりわけ近畿圏・中京圏では、既に起こっている人口減少と相まって、公共交通の経営に対する深刻な影響が予想される。そこで、高齢者、中でも、独力で公共交通を利用できる、60代を中心としたアクティブシニアをターゲットとして、公共交通の利用促進を図ることの重要性が提起される。 こうした問題意識から筆者らは、大阪府内在住のアクティブシニアに対し、2011年の春から夏にかけてインタビュー調査を試みた。本稿では特に、郊外都市である高槻市で実施したインタビュー調査の結果を分析する。この調査では、主に日常生活における交通行動と、これに対する意識を抽出することで、公共交通利用促進の方向性を示した。
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