奈良県立大学
2016 年 59 巻 p. 69-76
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財政難を主な理由に、敬老乗車制度による高齢者のバスや鉄道の利用が無料から有料に転換させられている。本稿は、資源配分の効率性の観点から、高齢者にどの程度の運賃負担を求めるべきかを考察する。有料化により、高齢者のバス利用は大きく減少し、高齢者が勤労就学世代より運賃水準に敏感であることが実証された。地方政府から事業者への支出を所与とするとき、ラムゼイプライシングを適用すると、高齢者が支払う運賃は勤労就学世代が支払う運賃の半額以下になることを示す。
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