抄録
1963年「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（東京条約）を改定するための議定書である2014年モントリオール議定書が2020年1月に発効した。この改正は、現代の航空産業が抱える深刻な問題となっている「規則に従わない乗客/手に負えない乗客」（Unruly Passenger、Disruptive Passenger）に適切に対処することを目的として採択されたものである。主な改正内容は、裁判管轄権の拡大と機内保安官（IFSO）の地位の新設である。本稿では、2014年モントリオール議定書による改正東京条約のポイントを解説するとともに、その効果について検証する。
