放送大学
2013 年 80 巻 2 号 p. 160-171
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米国の教育委員会制度は教育委員会を議決機関、教育長を執行機関とし両者の役割・権限を明確に区分しているが、日本の場合、教育委員会を執行機関としていることから執行機関内の「素人」教育委員会と「専門家」委員長の役割・権限をどう配分・調整するのかを巡る問題を孕み、制度設計当初から今日まで論議が続いてきた。本稿では、教育委員会法の立法過程から今日に到る両者の役割・権限関係をめぐる論議と問題を整理することを通して、両者の役割・権限関係を見直す主な改革案とその課題を検討する。
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