滋賀県立大学
2013 年 80 巻 2 号 p. 185-196
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本稿では政治学のガバナンス論と分散型リーダーシップの「相補性」と「学習」の概念を手がかりに、米国大都市学区の教育ガバナンス改革を検討し、教育ガバナンス論の理論的再構築を試みている。その結果、「市長による教育行政支配」や民営化手法、学校自治の功罪について明らかにし、教育ガバナンス論の再構築に向けた要件として(1)民主性と教育固有の規範論の実現過程、(2)教育と教育行政をつなぐ媒介主体という2点を析出した。
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