戦時期日本の学齢期保育

既婚女性の勤労動員との関係に着目して

抄録

　本稿は、戦時期日本の学齢期保育の展開を、既婚女性の勤労動員との関係に着目して検討し、その事業の特徴を明らかにした。国は既婚女性の徴用を行わなかったが、仕事と育児の両立の問題への関心は高まっていった。学齢期保育の必要性を唱えた社会事業関係者の議論は、働く女性の育児支援という観点から行われた。この時期の学齢期保育事業は、既婚女性の勤労動員強化を背景に、学校、産業、地域社会一体型の社会事業として開始されていった。